全国公的データラボ地域ランキング
都道府県・市区町村の所得・財政力・人口増減・医療・教育などを全国ランキング。 1つの公式統計の数値でそのまま順位づけした、事実ベースのランキングです。各ランキングにデータから導いた独自分析を添えています。
69本収録ランキング公式統計を1指標ずつ
55本都道府県ランキング47都道府県を順位づけ
14本市区町村ランキング全国の市区町村を順位づけ
59本高い順・低い順の両端片側のみ 10本
1本＝1つの公式統計の指標です。複数の指標を合成した「総合ランキング」は作っていません （合成の重み付けに解釈が入り、事実ベースでなくなるため）。分野は当サイトが収録の見通しのために付けた区分で、 統計上の分類ではありません。各ランキングの出典・対象年次は個別ページに明記しています。
🧩 順位でなく「内訳（構成比）」でみる → 年齢構成・産業別就業者の都道府県比較
🏆 地域でなく「企業」単位でみる → 特許・国の調達・補助金・認定の法人ランキング
市区町村ランキング
所得水準市区町村ランキング 納税義務者1人当たりの課税対象所得（市町村税課税状況等の調）。住民の所得水準の目安。ただし納税者が少ない小規模自治体では、ごく少数の高額所得者（株式の譲渡益など一時的な所得を含む）で1人当たりが大きく跳ね、年によって順位が大きく変動することがある（各行に納税者数を併記）。上位100。🥇 1位東京都 港区1,781万円🥈 2位東京都 千代田区1,176万円🥉 3位東京都 渋谷区1,165万円財政力市区町村ランキング 市町村財政力指数。1に近い・超えるほど自主財源が豊かで財政に余裕がある自治体。🥇 1位愛知県 飛島村2.02🥈 2位青森県 六ヶ所村1.62🥉 3位長野県 軽井沢町1.50人口増減率市区町村ランキング 前回国勢調査(2020)比の人口増減率（2025年国勢調査速報）。プラスは人口が増えた市区町村。🥇 1位大熊町81.1%🥈 2位富岡町35.8%🥉 3位浪江町33.8%将来人口の増減率市区町村ランキング 国土数値情報の将来推計人口に基づく2020→2050の増減率。今後の人口の伸び/減りの見通し。減少見通しはあくまで推計で、施策により変わりうる。地域の優劣を示すものではない。🥇 1位中央区24.7%🥈 2位流山市20.9%🥉 3位港区20.0%1人1日当たりごみ排出量市区町村ランキング ごみ総排出量を総人口と日数で割った値（全国839g・2024年度）。★上位は「住民がごみを多く出す町」ではない。 人口の少ない町に大きな事業所や観光施設があると、そこが出した事業系ごみが住民の人口で割られて跳ね上がる。実例＝豊浦町5,869gのうち事業系5,100g（家庭系は768g）、箱根町3,432gのうち事業系2,594g（家庭系705g）。家庭系だけを見ればどちらも全国平均（466g）と大きく変わらない。下位には原発事故の避難指示区域を含む自治体（双葉町92g・大熊町162g・飯舘村200g・浪江町266g）が並ぶ。居住人口と実際の活動が一致しないためで、ごみの少なさを評価する数値ではない。⚠️東京23区は区ごとのデータが存在しないため掲載できない（清掃を東京二十三区清掃一部事務組合が広域で行っており、23区で1つの集計になっている）。上位/下位100。🥇 1位豊浦町5,869g/人日🥈 2位箱根町3,432g/人日🥉 3位礼文町3,414g/人日ごみの分別数市区町村ランキング 家庭から出るごみをいくつの区分に分けて収集しているか（2024年度）。全国1,741市区町村すべてに値があり、平均は13.9種類。最多は徳島県上勝町の43種類（2003年に日本で初めて「ゼロ・ウェイト宣言」を出した町）、次いで三重県明和町37種類・愛知県日進市36種類・徳島県佐那河内村34種類。最少は2種類で、北海道江差町・厚沢部町・乙部町、青森県田子町、大分県姫島村が並ぶ。⚠️分別数が多いほど優れている、という指標ではない。 区分の細かさは、近隣の資源化施設で何を受け入れられるか・広域処理の枠組み・人口規模で決まる部分が大きく、細かいほど住民の手間と収集の回数も増える。リサイクル率と合わせて見てほしい。★このランキングは東京23区も区ごとに掲載できる（排出量系のランキングは23区が一括集計のため区別に出せないが、ごみ処理体制のデータは区ごとに公表されている）。2019年度以降の6年分を収録しているので年度を切り替えて比べられる（区分数は動く指標で、6年で約4分の1の市区町村が変えている）。上位/下位100。🥇 1位上勝町43種類🥈 2位明和町37種類🥉 3位日進市36種類リサイクル率市区町村ランキング 資源化量（直接資源化＋中間処理後の再生利用＋集団回収）÷ごみ総排出量。全国は19.4%（2024年度）で、市区町村の中央値は17.2%。★上下の開きは分別の熱心さより「処理方式の違い」が大きい。 実データで確認すると、上位の日高市99.8%は直接焼却量0t・直接最終処分量0tで、ごみのほぼ全量（16,248tのうち16,208t）を資源化施設に入れている。宮若市94.9%も同じく焼却0t・埋立0tで、固形燃料（RDF）などにしている地域はこの数値が90%を超える。逆に0%台の自治体（東吉野村・北竜町・粟島浦村・東村）は資源化施設を持たず全量を焼却・埋立に回している（東吉野村は総排出量392tが全量直接焼却）。⚠️東京23区は区ごとのデータが存在しないため掲載できない。上位/下位100。🥇 1位日高市99.8%🥈 2位美祢市98.3%🥉 3位中土佐町97.7%平均世帯人数市区町村ランキング 1世帯当たりの人数（総人口÷世帯数）。分子・分母ともに2025年国勢調査（速報）で年を揃えている。単身者向け住宅が多い都心部や学生の街は小さく、三世代同居が残る地域や社宅・寮のある町は大きい。多い/少ないに良し悪しはなく、住宅政策や地域の世帯構成を読むための指標。🥇 1位川上村3.68人/世帯🥈 2位川場村3.22人/世帯🥉 3位大潟村3.21人/世帯洪水浸水想定区域の面積が広い市区町村 市区町村ごとの「洪水浸水想定区域」の面積（国土数値情報A31・想定最大規模。市区町村ごとに交差クリップ＋union で集計。2026-07-08の再構築で過大計上を根治済み）。洪水データはメッシュ状のため区域『数』は比較に不向きで、面積（km²）で並べる。大河川の流域や低平地・広い市域を持つ市区町村ほど広くなりやすく、地形・河川と市域の広さを反映する（広い＝危険という単純な指標ではない）。具体的な浸水想定と備えは各自治体の公式ハザードマップで確認すること。上位100。政令市は種別により市/区どちらかの単位で計上される。🥇 1位岩見沢市221.1km²🥈 2位長岡市211.7km²🥉 3位登米市198.6km²土砂災害警戒区域の面積が広い市区町村 市区町村ごとの「土砂災害警戒区域」の面積（国土数値情報A33を行政界と空間結合し、市区町村ごとに交差クリップ＋union で集計）。面積で並べる——A33は1つの指定区域が複数ポリゴンに分割されるため区域『数』は公表値と一致しない（都道府県の公表指定数は[都道府県ランキング](/ranking/haz-landslide)に掲載。市区町村別の指定数は各都道府県が個別に公表しており全国統一の集計が無い）。急傾斜地・山地が多く市域の広い市区町村ほど広くなりやすい（広い＝危険という単純な指標ではない）。具体的な危険箇所と備えは各自治体の公式ハザードマップで確認すること。上位100。政令市は種別により市/区どちらかの単位で計上される。🥇 1位佐世保市170.7km²🥈 2位上越市122.1km²🥉 3位鹿児島市88.9km²津波浸水想定区域の面積が広い市区町村 市区町村ごとの「津波浸水想定区域」の面積（国土数値情報A40を行政界と空間結合し、市区町村ごとに交差クリップ＋union で集計）。面積で並べる——A40は浸水深の区分ごとにポリゴンが分割されるため区域『数』は地図の細かさに左右され、比較にも公表単位にも向かない。海岸線が長く低平地の沿岸を持つ市区町村ほど広くなりやすい（広い＝危険という単純な指標ではない）。内陸は対象外。上位100。🥇 1位苫小牧市101.7km²🥈 2位釧路市90.3km²🥉 3位石巻市82.8km²大規模盛土造成地数が多い市区町村 市区町村ごとの「大規模盛土造成地」の数（国土数値情報A54）。丘陵地の宅地造成が進んだ市区町村ほど多く、宅地開発の歴史を反映する。指定＝即危険ではない。上位100。🥇 1位横浜市3,274区域🥈 2位北九州市1,697区域🥉 3位川崎市1,089区域高齢化率市区町村ランキング 65歳以上人口の割合。高い順（高齢化が進む市区町村）。高齢化率の高さは若年層の進学・就職による転出など人口移動の結果でもあり、地域の優劣ではない。🥇 1位群馬県 南牧村65.2%🥈 2位長野県 天龍村62.1%🥉 3位群馬県 神流町61.5%製造品出荷額が多い市区町村 製造品出荷額等（工業統計／経済センサス）＝その市区町村にある事業所の製造業の生産規模。実数のため製造業が集積する地域が上位に並び、人口規模とは一致しない。値が0の自治体は製造業の事業所が無いことを示す（秘匿・未取得は集計から除外しており0にしていない）。政令指定都市は市全体の値で並べ、行政区は一覧に重複掲載しない。出典：経済産業省・総務省／e-Stat。🥇 1位愛知県 豊田市205,272億円🥈 2位岡山県 倉敷市55,488億円🥉 3位千葉県 市原市51,191億円
都道府県ランキング
県民所得都道府県ランキング 1人当たり県民所得（県民経済計算）。県全体の所得水準の目安。🥇 1位東京都576万円🥈 2位愛知県360万円🥉 3位茨城県344万円最低賃金都道府県ランキング 地域別最低賃金（時給）。毎年改定される地域別の下限賃金。🥇 1位東京都1,163円🥈 2位神奈川県1,162円🥉 3位大阪府1,114円医師数都道府県ランキング 人口10万人当たりの医師数（隔年調査）。地域医療体制の充実度の目安。🥇 1位徳島県335.7人/10万人🥈 2位高知県335.2人/10万人🥉 3位京都府334.3人/10万人大学等進学率都道府県ランキング 高校卒業者の大学等進学率。🥇 1位東京都74.1%🥈 2位京都府74.0%🥉 3位神奈川県69.4%犯罪率都道府県ランキング 人口千人当たりの刑法犯認知件数（犯罪率）。実数で並べると人口順になり比較にならないため率で順位付け。各行に人口と概算実数を併記。低いほど治安が良い目安。🥇 1位岩手県2.46件/千人🥈 2位秋田県2.63件/千人🥉 3位大分県2.73件/千人完全失業率都道府県ランキング 完全失業率（国勢調査ベース）。低いほど就業環境が良い目安（低い順）。🥇 1位島根県2.7%🥈 2位福井県2.9%🥉 3位富山県3.1%持ち家比率都道府県ランキング 持ち家世帯比率（住宅・土地統計）。🥇 1位秋田県77.1%🥈 2位山形県75.0%🥉 3位富山県74.9%待機児童率が高い都道府県 保育所等の申込者数（在所児＋待機児童）に対する待機児童数の割合。多い順＝保育の受け皿が不足している都道府県（多くの県は0＝待機児童ゼロを達成）。各行に待機児童数・申込者数を併記。🥇 1位沖縄県0.94%🥈 2位滋賀県0.86%🥉 3位奈良県0.59%高校等進学率都道府県ランキング 中学卒業者の高校等進学率（学校基本調査）。全国的にほぼ99%前後で差はごく小さく、僅差の順位である点に注意。🥇 1位石川県96.7%🥈 2位富山県96.6%🥉 3位山形県96.6%生活保護率都道府県ランキング 生活保護被保護実人員（人口千人当たり・‰）。低い順。受給率の高低は高齢化・産業構造・地価や家賃など地域事情の差を反映し、地域の優劣ではない。各行に人口と概算受給者数を併記。🥇 1位富山県4.23‰🥈 2位長野県5.42‰🥉 3位福井県5.74‰平均寿命（男性）都道府県ランキング 男性の平均寿命（都道府県別生命表・5年ごと）。🥇 1位滋賀県82.7歳🥈 2位長野県82.7歳🥉 3位奈良県82.4歳合計特殊出生率都道府県ランキング 合計特殊出生率＝1人の女性がその年の年齢別出生率で一生に産むと推計される子どもの数。人口が長期維持される目安は約2.07（人口置換水準）。地方が高く大都市が低い傾向。出典：人口動態統計（厚生労働省）。表の平均は47都道府県の単純平均で、人口で重みづけした全国値（より低い）とは異なる。🥇 1位沖縄県1.60🥈 2位長崎県1.49🥉 3位宮崎県1.49平均寿命（女性）都道府県ランキング 女性の平均寿命（都道府県別生命表・5年ごと）。女性は男性より約6年長い。地域差は生活習慣・医療・所得など複合要因で、地域の優劣ではない。出典：厚生労働省「都道府県別生命表」。🥇 1位岡山県88.3歳🥈 2位滋賀県88.3歳🥉 3位京都府88.3歳交通事故発生率都道府県ランキング 人口10万人当たりの交通事故発生件数。実数だと人口順になるため人口当たりで比較。低い順＝事故が少ない。クルマ依存度・交通量・道路環境の差を反映し、地域の優劣ではない。出典：警察庁／総務省。🥇 1位島根県107.8件/10万人🥈 2位秋田県109.4件/10万人🥉 3位鳥取県117.1件/10万人病床数都道府県ランキング 人口10万人当たりの一般病院病床数。西日本で多い「西高東低」が知られる。多い＝医療資源が手厚い一方、長期入院・年齢構成・病床整備の歴史的差も反映し単純な優劣ではない。出典：厚生労働省「医療施設調査」。🥇 1位高知県2,056床/10万人🥈 2位鹿児島県1,554床/10万人🥉 3位北海道1,495床/10万人外国人延べ宿泊者数都道府県ランキング 外国人延べ宿泊者数（観光庁・宿泊旅行統計）。東京・大阪・京都への集中が極端で、中央値と平均が大きく乖離する。出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」。🥇 1位東京都4,743.3万人泊🥈 2位大阪府2,266.4万人泊🥉 3位京都府1,409.7万人泊延べ宿泊者数都道府県ランキング 延べ宿泊者数（日本人＋外国人・観光庁）。観光地・ビジネス拠点・人口規模を反映。外国人宿泊より地方にも分散する。出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」。🥇 1位東京都9,163.3万人泊🥈 2位大阪府5,003.0万人泊🥉 3位北海道3,662.5万人泊リサイクル率都道府県ランキング 一般廃棄物のリサイクル率（資源化量÷ごみ総排出量）。高いほどごみの再資源化が進んでいる。2026-08-12 に出典を一次情報へ切り替えた（環境省「一般廃棄物処理実態調査」の市町村集計を直接集計）ため、最新年度が1年新しくなり、2012年度からの推移が見られるようになった。都道府県差は住民の分別協力だけでなく処理方式の違いが大きい：ごみを固形燃料（RDF）やセメント原料にする施設を持つ地域は資源化量として計上されるため高くなる。全国は19.4%（2024年度）。🥇 1位岡山県31.8%🥈 2位鳥取県28.1%🥉 3位東京都25.3%1人1日当たりごみ排出量都道府県ランキング ごみ総排出量（家庭系＋事業系＋集団回収）を総人口と日数で割った値。全国は839g（2024年度）で、内訳は家庭系466g・事業系258g。多い/少ないに単純な良し悪しはない：観光地や大規模事業所を抱える地域は、住民以外が出したごみが住民の人口で割られるため多くなる。住民の暮らしぶりを比べたいときは市区町村版で家庭系の内訳も見てほしい。13年（2012〜2024年度）の推移つき。🥇 1位福島県953g/人日🥈 2位青森県951g/人日🥉 3位新潟県950g/人日汚水処理人口普及率都道府県ランキング 下水道・農業集落排水・浄化槽などで生活排水を処理できる人口の割合（汚水処理人口÷総人口）。下水道普及率だけでは人口の少ない地域が不利に見えるため、浄化槽等も含めたこの指標で比べる。高いほど生活排水が処理されており、河川・湖沼の水質保全に効く。人口密度が低い県は1人当たりの整備費が高くつくため遅れやすい（地形・集落の散らばりの影響が大きい）。🥇 1位東京都99.9%🥈 2位滋賀県99.2%🥉 3位兵庫県99.0%財政力指数都道府県ランキング 財政力指数＝基準財政収入額÷基準財政需要額の3か年平均。1.0を超えると地方交付税の交付を受けない「不交付団体」になる水準で、高いほど自前の税収で行政需要をまかなえる。県内市町村の平均値なので、大都市や大規模事業所のある市町村を抱える県が高くなりやすい。行政サービスの質そのものを示す指標ではない（財政力が低い自治体は交付税で補われる仕組みがある）。市区町村ごとの順位は市区町村版で見られる。🥇 1位東京都1.064🥈 2位愛知県0.867🥉 3位神奈川県0.845月間実労働時間都道府県ランキング 常用労働者（男性）1人当たりの月間実労働時間（所定内＋所定外）。★長い/短いのどちらが良いという指標ではない：長い県は製造業・運輸業など所定外労働の多い産業の比重が高い傾向、短い県はパート比率やサービス業の比重が高い傾向で、産業構成の違いを強く反映する。働きやすさの評価には使えないので、平均賃金・完全失業率・有効求人倍率と併せて見てほしい。🥇 1位群馬県180.0時間🥈 2位福井県179.0時間🥉 3位岐阜県179.0時間平均世帯人数都道府県ランキング 1世帯当たりの人数（総人口÷世帯数）。分子の人口・分母の世帯数はどちらも2025年国勢調査（速報）で年を揃えている。単身世帯や夫婦のみ世帯が多い地域は小さく、三世代同居が残る地域は大きくなる。全国的に世帯の小規模化が進んでおり、同じ人口でも世帯数が増えると住宅・ごみ・上下水道など「世帯単位」で必要になる行政需要は増える。多い/少ないに良し悪しはない。🥇 1位山形県2.49人/世帯🥈 2位福井県2.48人/世帯🥉 3位佐賀県2.44人/世帯高齢就業者割合都道府県ランキング 一般労働者のうち65歳以上が占める割合。高いほど高齢者が働き続けている。★高い/低いのどちらが良いとは言えない：健康寿命が長く働く場がある地域でも高くなるし、年金だけでは暮らせず就労が必要な地域でも高くなる。高齢化率・県民所得・有効求人倍率と併せて読む。🥇 1位東京都5.8%🥈 2位沖縄県4.5%🥉 3位北海道4.3%通院者率都道府県ランキング 人口千人当たりの通院者数（傷病で医療機関に通っている人の割合）。★高い＝不健康、低い＝健康とは限らない：高齢化率が高い地域は当然高くなり、医療機関へのアクセスが良い地域も受診しやすいぶん高くなる。年齢構成の違いを調整していない粗率なので、平均寿命・医師数・病床数と併せて見る必要がある。🥇 1位秋田県496.2‰🥈 2位岩手県490.8‰🥉 3位山形県485.2‰平均在院日数都道府県ランキング 一般病院の平均在院日数。病床数が多い西日本ほど長い「西高東低」。長い＝悪いではなく、高齢者の長期療養ニーズや地域医療体制の差を反映し、短ければ良いと一概には言えない。出典：厚生労働省「医療施設調査」。🥇 1位高知県34.7日🥈 2位佐賀県31.3日🥉 3位鹿児島県29.0日児童1人当たり教育費都道府県ランキング 公立小学校の児童1人当たり学校教育費。高い＝手厚いとは限らず、児童数の少ない地方ほど固定費が1人当たりで大きく出る（規模の経済）。教育の質の優劣ではない。出典：文部科学省「地方教育費調査」。🥇 1位岩手県147.2万円🥈 2位徳島県145.4万円🥉 3位秋田県133.9万円人口都道府県ランキング 総人口（2020年国勢調査）。実数のため規模の大きい都道府県が上位に並ぶ（人口当たりに直した密度や各種率は別ランキング）。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位東京都1,424.6万人🥈 2位神奈川県919.4万人🥉 3位大阪府876.5万人人口密度都道府県ランキング 総面積1km²当たりの人口（2025年国勢調査速報）。山地・原野を含む総面積で割った値で、可住地当たりより差が大きく出る。都市部ほど高い。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位東京都6,475.7人/km²🥈 2位大阪府4,600.2人/km²🥉 3位神奈川県3,804.5人/km²可住地人口密度都道府県ランキング 人が住める土地（可住地＝総面積から山林・湖沼等を除く）1km²当たりの人口。総面積当たりより実際の暮らしの混み具合に近い。都市部ほど高い。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位東京都9,923.8人/km²🥈 2位大阪府6,564.1人/km²🥉 3位神奈川県6,257.3人/km²老年化指数都道府県ランキング 老年化指数＝年少人口（15歳未満）100人当たりの老年人口（65歳以上）。高いほど少子高齢化が進む。高低は人口移動・出生率の差を反映し、地域の優劣ではない。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位秋田県417.4🥈 2位青森県340.7🥉 3位高知県338.9転入超過率都道府県ランキング 転入超過率＝（転入者−転出者）÷人口。プラスは人口の社会増（流入超）、マイナスは社会減（流出超）。東京一極集中を映す指標。流入/流出は産業・進学就職構造の差で、地域の優劣ではない。出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」。🥇 1位東京都0.56%🥈 2位埼玉県0.30%🥉 3位神奈川県0.29%昼夜間人口比率都道府県ランキング 昼間人口÷夜間（常住）人口×100。100超は通勤・通学で昼間に人が流入、100未満は流出（ベッドタウン）。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位東京都116.1%🥈 2位大阪府103.9%🥉 3位京都府101.7%婚姻率都道府県ランキング 人口千人当たりの婚姻件数。若年人口が多く流入のある都市部で高い傾向。出典：厚生労働省「人口動態統計」。🥇 1位東京都5.36件/千人🥈 2位大阪府4.60件/千人🥉 3位愛知県4.46件/千人離婚率都道府県ランキング 人口千人当たりの離婚件数。高低は年齢構成・産業構造など複合要因で、地域の優劣ではない。出典：厚生労働省「人口動態統計」。🥇 1位沖縄県2.10件/千人🥈 2位宮崎県1.67件/千人🥉 3位大阪府1.65件/千人世帯年収都道府県ランキング 二人以上の世帯の1世帯当たり年間収入（全国家計構造調査）。世帯人員や共働き率の差も反映するため、1人当たり所得とは異なる。出典：総務省「全国家計構造調査」。🥇 1位神奈川県622万円🥈 2位東京都621万円🥉 3位富山県613万円事業所密度都道府県ランキング 民営事業所数（経済センサス‐活動調査・2021年）を人口（2020年国勢調査）で割った、人口1万人当たりの事業所数。実数で並べると人口の多い都市部が上位に固まり比較にならないため、人口当たりに直して事業所の集積度を比べる。各行に実数（事業所数）と人口を併記。🥇 1位福井県514.2所/万人🥈 2位山梨県498.5所/万人🥉 3位石川県492.6所/万人従業者密度都道府県ランキング 民営事業所の従業者数（経済センサス‐活動調査・2021年・就業地ベース）を人口（2020年国勢調査）で割った、人口1万人当たりの従業者数。実数では人口順になるため人口当たりに直す。昼間に働く人が多い（通勤流入がある）地域ほど高い。各行に実数（従業者数）と人口を併記。🥇 1位東京都6,715人/万人🥈 2位大阪府5,082人/万人🥉 3位愛知県5,081人/万人平均賃金（男性）都道府県ランキング 所定内給与額（男性・月額／賃金構造基本統計調査）。地域の賃金水準の目安。女性版は別ランキング。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。🥇 1位東京都44.1万円🥈 2位神奈川県38.8万円🥉 3位大阪府38.2万円平均賃金（女性）都道府県ランキング 所定内給与額（女性・月額／賃金構造基本統計調査）。女性の平均は男性の約8割の水準で、男女の賃金差は地域差と並ぶ論点。男性版は別ランキング。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。🥇 1位東京都33.8万円🥈 2位神奈川県29.9万円🥉 3位大阪府28.7万円法人密度都道府県ランキング 当サイト収録法人数（国税庁 法人番号・公開対象）÷人口（2020年国勢調査）で算出した独自指標（人口1万人当たり）。公的統計ではなく登記ベース（休眠含む）で、本店所在地が都市部に集中する偏りの影響を受ける点に注意。企業集積の目安。🥇 1位東京都948.1社/万人🥈 2位大阪府549.9社/万人🥉 3位北海道469.6社/万人洪水浸水想定区域の面積が広い都道府県 河川が想定最大規模の降雨で氾濫した場合に浸水が想定される「洪水浸水想定区域」の面積（国土数値情報A31・想定最大規模を行政界と空間結合し、市区町村ごとに交差クリップ＋union で集計。2026-07-08の再構築で過大計上を根治済み）。洪水データはメッシュ状のため区域『数』は地図の細かさで大きく変わり比較に不向き。面積（km²）で並べる。大きな河川・流域と広い平地を持つ県ほど広く、地形・河川と県土の広さを反映する。面積の大小は危険度の優劣を示すものではなく、実際の備えは各区域の指定状況と自治体の公式ハザードマップで確認すること。各行に該当市区町村数を併記。🥇 1位北海道6,829.2km²🥈 2位新潟県1,879.1km²🥉 3位埼玉県1,276.3km²土砂災害警戒区域数が多い都道府県 急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりにより被害のおそれがあるとして都道府県が指定した「土砂災害警戒区域」の数。国土交通省 砂防部が公表する指定数そのもの（令和8年6月30日現在）を掲載する。地図データ（国土数値情報A33）を集計すると1つの指定区域が複数のポリゴンに分割されているため公表値と一致せず（全国で2.5倍・県により最大7倍のズレ）、当サイトでは公表値を採用している。各行に「うち土砂災害特別警戒区域」と現象別（土石流／急傾斜地の崩壊／地滑り）の内訳を併記。山地・急傾斜地の多い県ほど多く、地形・地質の特性を反映する。区域数の多寡は危険度の優劣を示すものではなく、実際の備えは自治体の公式ハザードマップで確認すること。🥇 1位広島県47,897区域🥈 2位長崎県41,481区域🥉 3位島根県32,209区域津波浸水想定区域の面積が広い都道府県 最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合に浸水が想定される「津波浸水想定区域」の面積（国土数値情報A40を行政界と空間結合し、市区町村ごとに交差クリップ＋union で集計）。面積（km²）で並べる——A40は浸水深の区分ごと・海岸線の形に沿ってポリゴンが細かく分割されるため、区域『数』は地図の分割の細かさで大きく変わり比較に向かない（数で並べると岩手県が2位、面積では25位になる）。「区域数」は国が公表する単位でもない。海岸線が長く低平地の沿岸を持つ県ほど広く、地形を反映する。広い＝危険という単純な指標ではない。内陸県は対象外（0）。各行に該当市区町村数を併記。🥇 1位北海道1,068.2km²🥈 2位宮城県383.3km²🥉 3位愛知県316.1km²大規模盛土造成地数が多い都道府県 地震時の滑動・崩落のおそれを調査する対象となる「大規模盛土造成地」の数（国土数値情報A54）。丘陵地の宅地造成が進んだ都市部ほど多く、宅地開発の歴史を反映する。区域に指定＝即危険ではなく、安全性は各自治体の調査・対策状況による。各行に該当市区町村数を併記。🥇 1位神奈川県6,277区域🥈 2位福岡県5,005区域🥉 3位大阪府4,239区域県内総生産都道府県ランキング 県内総生産（名目・県民経済計算）＝県内で1年間に生み出された付加価値の総額。実数のため経済規模の大きい都道府県が上位に並ぶ（住民の所得水準は1人当たりに直した『県民所得』ランキングを参照）。出典：内閣府「県民経済計算」。🥇 1位東京都113.7兆円🥈 2位大阪府41.3兆円🥉 3位愛知県40.6兆円製造品出荷額都道府県ランキング 製造品出荷額等（工業統計／経済センサス）＝製造業の生産規模。自動車産業を抱える愛知が突出する。実数のため製造業の集積する都道府県が上位に並ぶ。出典：経済産業省・総務省。🥇 1位愛知県58.0兆円🥈 2位静岡県19.8兆円🥉 3位大阪府19.3兆円商業販売額都道府県ランキング 商業年間商品販売額（卸売業＋小売業・商業統計／経済センサス）。卸売業の販売額が大半を占め、商社・問屋・流通の本社機能が集中する東京が極端に大きく出る（最終消費の規模とは一致しない）点に注意。出典：経済産業省・総務省。🥇 1位東京都217.10兆円🥈 2位大阪府66.86兆円🥉 3位愛知県47.59兆円有効求人倍率都道府県ランキング 有効求人倍率＝求職者1人当たりの求人数。1.0を超えると求人が求職を上回る人手不足（売り手市場）、下回ると求職者超過。地域の労働需給の目安。出典：厚生労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」。🥇 1位東京都1.76倍🥈 2位福井県1.73倍🥉 3位石川県1.53倍正規雇用者比率都道府県ランキング 雇用者に占める正規の職員・従業員（正社員）の割合（国勢調査）。100−この値が非正規の割合。非正規にはパート・アルバイト・派遣に加え契約社員・嘱託も含みます。役員・経営者・個人事業主・自営業主は『雇用者』ではないため母数に含みません（社長や自営業者は対象外）。雇用形態が不詳の人は除いた、形態が判明した雇用者ベースの割合です。地方ほど正規比率が高く、サービス・小売・大学が集まる大都市ほど非正規が多い傾向で、地域の優劣ではなく産業構造の違いを映します。各行に非正規率と雇用者数を併記。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位山形県71.1%🥈 2位富山県70.2%🥉 3位福島県70.1%共働き世帯割合都道府県ランキング 全世帯に占める共働き世帯の割合（国勢調査）。三世代同居や自営業・農業の多い福井・山形・富山などで高い。※単身世帯・高齢者のみ世帯の増加により『全世帯ベース』のこの割合は1980年以降むしろ低下しており、夫婦の共働きが増えている実感とは方向が逆になる点に注意。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位福井県34.7%🥈 2位山形県34.4%🥉 3位富山県32.8%外国人比率都道府県ランキング 総人口に占める外国人人口の割合（国勢調査）。大都市に加え、技能実習生や工場労働者が集まる製造業集積県（群馬・三重・岐阜など）で高い。各行に外国人数と総人口を併記。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位東京都3.44%🥈 2位愛知県3.07%🥉 3位群馬県2.76%空き家率都道府県ランキング 総住宅数に占める空き家の割合（住宅・土地統計調査）。賃貸の空室・売却用・別荘等の二次的住宅・その他（長期不在等）を含む。人口減少と高齢化が進む地方や別荘地で高い。高い順＝空き家対策の課題が大きい。出典：総務省「住宅・土地統計調査」。🥇 1位徳島県21.3%🥈 2位和歌山県21.2%🥉 3位鹿児島県20.5%粗死亡率都道府県ランキング 人口千人当たりの死亡数（人口動態統計）。高齢者の割合が高い県ほど高く出る『年齢構成のアーティファクト』で、医療水準や健康度の優劣を表すものではない（年齢の影響を取り除いた年齢調整死亡率とは別物）。出典：厚生労働省「人口動態統計」。🥇 1位秋田県19.2件/千人🥈 2位青森県17.6件/千人🥉 3位高知県17.2件/千人高齢化率都道府県ランキング 65歳以上人口が総人口に占める割合。高い順（高齢化が進む都道府県）。高齢化率の高さは若年層が進学・就職で大都市へ移動した結果でもあり、地域の優劣を示すものではない。市区町村単位は「市区町村の高齢化率」を参照。出典：総務省「人口推計」等（社会・人口統計体系）／e-Stat。🥇 1位秋田県39.5%🥈 2位高知県36.6%🥉 3位徳島県35.7%
地域ランキング よくある質問
ランキングの数値はどこから来ていますか？
各ランキングは、政府統計の総合窓口(e-Stat)や国土数値情報など公式統計の1つの指標をそのまま順位づけしたものです。出典と対象年次は各ランキングページに明記しています。
率（人口あたり）と実数のどちらで並んでいますか？
指標により異なります。人口規模の影響を除くため多くは人口あたりの率で比較していますが、実数が意味を持つ指標は実数で並べています。各ページの注記をご確認ください。
都道府県だけでなく市区町村のランキングもありますか？
あります。本ページ上部が市区町村ランキング、下部が都道府県ランキングです。順位でなく内訳で見たいときは「構成比（年齢・産業別就業者）」もあわせてどうぞ。
いつの時点のデータですか？更新されますか？
各ランキングに対象年次を明記しています。統計の新しい調査回が公表された際に順次更新し、過去年の順位も年度切替で確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)・国土数値情報を 全国公的データラボ が加工・集約。
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。