日本公的データラボ地域ランキング
都道府県・市区町村の所得・財政力・人口増減・医療・教育などを全国ランキング。 1つの公式統計の数値でそのまま順位づけした、事実ベースのランキングです。各ランキングにデータから導いた独自分析を添えています。
🧩 順位でなく「内訳（構成比）」でみる → 年齢構成・産業別就業者の都道府県比較
市区町村ランキング
所得水準市区町村ランキング 納税義務者1人当たりの課税対象所得（市町村税課税状況等の調）。住民の所得水準の目安。ただし納税者が少ない小規模自治体では、ごく少数の高額所得者（株式の譲渡益など一時的な所得を含む）で1人当たりが大きく跳ね、年によって順位が大きく変動することがある（各行に納税者数を併記）。上位100。🥇 1位東京都 港区1,781万円🥈 2位東京都 千代田区1,176万円🥉 3位東京都 渋谷区1,165万円財政力市区町村ランキング 市町村財政力指数。1に近い・超えるほど自主財源が豊かで財政に余裕がある自治体。🥇 1位愛知県 飛島村2.02🥈 2位青森県 六ヶ所村1.62🥉 3位長野県 軽井沢町1.5人口増減率市区町村ランキング 前回国勢調査(2020)比の人口増減率（2025年国勢調査速報）。プラスは人口が増えた市区町村。🥇 1位大熊町81.1%🥈 2位富岡町35.8%🥉 3位浪江町33.8%将来人口の増減率市区町村ランキング 国土数値情報の将来推計人口に基づく2020→2050の増減率。今後の人口の伸び/減りの見通し。減少見通しはあくまで推計で、施策により変わりうる。地域の優劣を示すものではない。🥇 1位中央区24.7%🥈 2位流山市20.9%🥉 3位港区20%洪水浸水想定区域の面積が広い市区町村 市区町村ごとの「洪水浸水想定区域」の面積（国土数値情報A31・想定最大規模。市区町村ごとに交差クリップ＋union で集計。2026-07-08の再構築で過大計上を根治済み）。洪水データはメッシュ状のため区域『数』は比較に不向きで、面積（km²）で並べる。大河川の流域や低平地・広い市域を持つ市区町村ほど広くなりやすく、地形・河川と市域の広さを反映する（広い＝危険という単純な指標ではない）。具体的な浸水想定と備えは各自治体の公式ハザードマップで確認すること。上位100。政令市は種別により市/区どちらかの単位で計上される。🥇 1位岩見沢市221.1km²🥈 2位長岡市211.7km²🥉 3位登米市198.6km²土砂災害警戒区域数が多い市区町村 市区町村ごとの「土砂災害警戒区域」の数（国土数値情報A33）。実数のため、面積が大きく急傾斜地・山地の多い市区町村ほど上位になりやすく、地形・地質と市域の広さを反映する（多い＝危険、少ない＝安全という単純な指標ではない）。具体的な危険箇所と備えは各自治体の公式ハザードマップで確認すること。上位100。政令市は種別により市/区どちらかの単位で計上される。🥇 1位鹿児島市18,193区域🥈 2位豊田市15,415区域🥉 3位佐世保市14,537区域津波浸水想定区域数が多い市区町村 市区町村ごとの「津波浸水想定区域」の数（国土数値情報A40）。実数のため、海岸線が長く低平地の沿岸を持つ市区町村ほど上位になりやすい。多い＝危険ではなく、地形と市域を反映した区域数。内陸は対象外。上位100。🥇 1位石巻市57,833区域🥈 2位宮古市51,068区域🥉 3位志摩市44,999区域大規模盛土造成地数が多い市区町村 市区町村ごとの「大規模盛土造成地」の数（国土数値情報A54）。丘陵地の宅地造成が進んだ市区町村ほど多く、宅地開発の歴史を反映する。指定＝即危険ではない。上位100。🥇 1位横浜市3,274区域🥈 2位北九州市1,697区域🥉 3位川崎市1,089区域高齢化率市区町村ランキング 65歳以上人口の割合。高い順（高齢化が進む市区町村）。高齢化率の高さは若年層の進学・就職による転出など人口移動の結果でもあり、地域の優劣ではない。🥇 1位群馬県 南牧村65.2%🥈 2位長野県 天龍村62.1%🥉 3位群馬県 神流町61.5%
都道府県ランキング
県民所得都道府県ランキング 1人当たり県民所得（県民経済計算）。県全体の所得水準の目安。🥇 1位東京都576万円🥈 2位愛知県360万円🥉 3位茨城県344万円最低賃金都道府県ランキング 地域別最低賃金（時給）。毎年改定される地域別の下限賃金。🥇 1位東京都1,163円🥈 2位神奈川県1,162円🥉 3位大阪府1,114円医師数都道府県ランキング 人口10万人当たりの医師数（隔年調査）。地域医療体制の充実度の目安。🥇 1位徳島県335.7人/10万人🥈 2位高知県335.2人/10万人🥉 3位京都府334.3人/10万人大学等進学率都道府県ランキング 高校卒業者の大学等進学率。🥇 1位東京都74.1%🥈 2位京都府74%🥉 3位神奈川県69.4%犯罪率都道府県ランキング 人口千人当たりの刑法犯認知件数（犯罪率）。実数で並べると人口順になり比較にならないため率で順位付け。各行に人口と概算実数を併記。低いほど治安が良い目安。🥇 1位岩手県2.46件/千人🥈 2位秋田県2.63件/千人🥉 3位大分県2.73件/千人完全失業率都道府県ランキング 完全失業率（国勢調査ベース）。低いほど就業環境が良い目安（低い順）。🥇 1位島根県2.7%🥈 2位福井県2.9%🥉 3位富山県3.1%持ち家比率都道府県ランキング 持ち家世帯比率（住宅・土地統計）。🥇 1位秋田県77.1%🥈 2位山形県75%🥉 3位富山県74.9%待機児童率が高い都道府県 保育所等の申込者数（在所児＋待機児童）に対する待機児童数の割合。多い順＝保育の受け皿が不足している都道府県（多くの県は0＝待機児童ゼロを達成）。各行に待機児童数・申込者数を併記。🥇 1位沖縄県0.94%🥈 2位滋賀県0.86%🥉 3位奈良県0.59%高校等進学率都道府県ランキング 中学卒業者の高校等進学率（学校基本調査）。全国的にほぼ99%前後で差はごく小さく、僅差の順位である点に注意。🥇 1位石川県96.7%🥈 2位富山県96.6%🥉 3位山形県96.6%生活保護率都道府県ランキング 生活保護被保護実人員（人口千人当たり・‰）。低い順。受給率の高低は高齢化・産業構造・地価や家賃など地域事情の差を反映し、地域の優劣ではない。各行に人口と概算受給者数を併記。🥇 1位富山県4.23‰🥈 2位長野県5.42‰🥉 3位福井県5.74‰平均寿命（男性）都道府県ランキング 男性の平均寿命（都道府県別生命表・5年ごと）。🥇 1位滋賀県82.7歳🥈 2位長野県82.7歳🥉 3位奈良県82.4歳合計特殊出生率都道府県ランキング 合計特殊出生率＝1人の女性がその年の年齢別出生率で一生に産むと推計される子どもの数。人口が長期維持される目安は約2.07（人口置換水準）。地方が高く大都市が低い傾向。出典：人口動態統計（厚生労働省）。表の平均は47都道府県の単純平均で、人口で重みづけした全国値（より低い）とは異なる。🥇 1位沖縄県1.6🥈 2位長崎県1.49🥉 3位宮崎県1.49平均寿命（女性）都道府県ランキング 女性の平均寿命（都道府県別生命表・5年ごと）。女性は男性より約6年長い。地域差は生活習慣・医療・所得など複合要因で、地域の優劣ではない。出典：厚生労働省「都道府県別生命表」。🥇 1位岡山県88.3歳🥈 2位滋賀県88.3歳🥉 3位京都府88.3歳交通事故発生率都道府県ランキング 人口10万人当たりの交通事故発生件数。実数だと人口順になるため人口当たりで比較。低い順＝事故が少ない。クルマ依存度・交通量・道路環境の差を反映し、地域の優劣ではない。出典：警察庁／総務省。🥇 1位島根県107.8件/10万人🥈 2位秋田県109.4件/10万人🥉 3位鳥取県117.1件/10万人病床数都道府県ランキング 人口10万人当たりの一般病院病床数。西日本で多い「西高東低」が知られる。多い＝医療資源が手厚い一方、長期入院・年齢構成・病床整備の歴史的差も反映し単純な優劣ではない。出典：厚生労働省「医療施設調査」。🥇 1位高知県2,056床/10万人🥈 2位鹿児島県1,554床/10万人🥉 3位北海道1,495床/10万人外国人延べ宿泊者数都道府県ランキング 外国人延べ宿泊者数（観光庁・宿泊旅行統計）。東京・大阪・京都への集中が極端で、中央値と平均が大きく乖離する。出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」。🥇 1位東京都4,743.3万人泊🥈 2位大阪府2,266.4万人泊🥉 3位京都府1,409.7万人泊延べ宿泊者数都道府県ランキング 延べ宿泊者数（日本人＋外国人・観光庁）。観光地・ビジネス拠点・人口規模を反映。外国人宿泊より地方にも分散する。出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」。🥇 1位東京都9,163.3万人泊🥈 2位大阪府5,003万人泊🥉 3位北海道3,662.5万人泊リサイクル率都道府県ランキング 一般廃棄物のリサイクル率（総資源化量÷総排出量）。高いほどごみの再資源化が進む。自治体の分別区分・処理体制・住民協力の差を反映。出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」。🥇 1位岡山県29%🥈 2位鳥取県28.2%🥉 3位東京都24.9%平均在院日数都道府県ランキング 一般病院の平均在院日数。病床数が多い西日本ほど長い「西高東低」。長い＝悪いではなく、高齢者の長期療養ニーズや地域医療体制の差を反映し、短ければ良いと一概には言えない。出典：厚生労働省「医療施設調査」。🥇 1位高知県34.7日🥈 2位佐賀県31.3日🥉 3位鹿児島県29日児童1人当たり教育費都道府県ランキング 公立小学校の児童1人当たり学校教育費。高い＝手厚いとは限らず、児童数の少ない地方ほど固定費が1人当たりで大きく出る（規模の経済）。教育の質の優劣ではない。出典：文部科学省「地方教育費調査」。🥇 1位岩手県147.2万円🥈 2位徳島県145.4万円🥉 3位秋田県133.9万円人口都道府県ランキング 総人口（2020年国勢調査）。実数のため規模の大きい都道府県が上位に並ぶ（人口当たりに直した密度や各種率は別ランキング）。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位東京都1,404.8万人🥈 2位神奈川県923.7万人🥉 3位大阪府883.8万人人口密度都道府県ランキング 総面積1km²当たりの人口（2025年国勢調査速報）。山地・原野を含む総面積で割った値で、可住地当たりより差が大きく出る。都市部ほど高い。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位東京都6,475.7人/km²🥈 2位大阪府4,600.2人/km²🥉 3位神奈川県3,804.5人/km²可住地人口密度都道府県ランキング 人が住める土地（可住地＝総面積から山林・湖沼等を除く）1km²当たりの人口。総面積当たりより実際の暮らしの混み具合に近い。都市部ほど高い。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位東京都9,923.8人/km²🥈 2位大阪府6,564.1人/km²🥉 3位神奈川県6,257.3人/km²老年化指数都道府県ランキング 老年化指数＝年少人口（15歳未満）100人当たりの老年人口（65歳以上）。高いほど少子高齢化が進む。高低は人口移動・出生率の差を反映し、地域の優劣ではない。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位秋田県417.4🥈 2位青森県340.7🥉 3位高知県338.9転入超過率都道府県ランキング 転入超過率＝（転入者−転出者）÷人口。プラスは人口の社会増（流入超）、マイナスは社会減（流出超）。東京一極集中を映す指標。流入/流出は産業・進学就職構造の差で、地域の優劣ではない。出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」。🥇 1位東京都0.56%🥈 2位埼玉県0.3%🥉 3位神奈川県0.29%昼夜間人口比率都道府県ランキング 昼間人口÷夜間（常住）人口×100。100超は通勤・通学で昼間に人が流入、100未満は流出（ベッドタウン）。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位東京都116.1%🥈 2位大阪府103.9%🥉 3位京都府101.7%婚姻率都道府県ランキング 人口千人当たりの婚姻件数。若年人口が多く流入のある都市部で高い傾向。出典：厚生労働省「人口動態統計」。🥇 1位東京都5.36件/千人🥈 2位大阪府4.6件/千人🥉 3位愛知県4.46件/千人離婚率都道府県ランキング 人口千人当たりの離婚件数。高低は年齢構成・産業構造など複合要因で、地域の優劣ではない。出典：厚生労働省「人口動態統計」。🥇 1位沖縄県2.1件/千人🥈 2位宮崎県1.67件/千人🥉 3位大阪府1.65件/千人世帯年収都道府県ランキング 二人以上の世帯の1世帯当たり年間収入（全国家計構造調査）。世帯人員や共働き率の差も反映するため、1人当たり所得とは異なる。出典：総務省「全国家計構造調査」。🥇 1位神奈川県622万円🥈 2位東京都621万円🥉 3位富山県613万円事業所密度都道府県ランキング 民営事業所数（経済センサス‐活動調査・2021年）を人口（2020年国勢調査）で割った、人口1万人当たりの事業所数。実数で並べると人口の多い都市部が上位に固まり比較にならないため、人口当たりに直して事業所の集積度を比べる。各行に実数（事業所数）と人口を併記。🥇 1位福井県514.2所/万人🥈 2位山梨県498.5所/万人🥉 3位石川県492.6所/万人従業者密度都道府県ランキング 民営事業所の従業者数（経済センサス‐活動調査・2021年・就業地ベース）を人口（2020年国勢調査）で割った、人口1万人当たりの従業者数。実数では人口順になるため人口当たりに直す。昼間に働く人が多い（通勤流入がある）地域ほど高い。各行に実数（従業者数）と人口を併記。🥇 1位東京都6,715人/万人🥈 2位大阪府5,082人/万人🥉 3位愛知県5,081人/万人平均賃金（男性）都道府県ランキング 所定内給与額（男性・月額／賃金構造基本統計調査）。地域の賃金水準の目安。女性版は別ランキング。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。🥇 1位東京都44.1万円🥈 2位神奈川県38.8万円🥉 3位大阪府38.2万円平均賃金（女性）都道府県ランキング 所定内給与額（女性・月額／賃金構造基本統計調査）。女性の平均は男性の約8割の水準で、男女の賃金差は地域差と並ぶ論点。男性版は別ランキング。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。🥇 1位東京都33.8万円🥈 2位神奈川県29.9万円🥉 3位大阪府28.7万円法人密度都道府県ランキング 当サイト収録法人数（国税庁 法人番号・公開対象）÷人口（2020年国勢調査）で算出した独自指標（人口1万人当たり）。公的統計ではなく登記ベース（休眠含む）で、本店所在地が都市部に集中する偏りの影響を受ける点に注意。企業集積の目安。🥇 1位東京都957.1社/万人🥈 2位大阪府543.5社/万人🥉 3位北海道446.9社/万人洪水浸水想定区域の面積が広い都道府県 河川が想定最大規模の降雨で氾濫した場合に浸水が想定される「洪水浸水想定区域」の面積（国土数値情報A31・想定最大規模を行政界と空間結合し、市区町村ごとに交差クリップ＋union で集計。2026-07-08の再構築で過大計上を根治済み）。洪水データはメッシュ状のため区域『数』は地図の細かさで大きく変わり比較に不向き。面積（km²）で並べる。大きな河川・流域と広い平地を持つ県ほど広く、地形・河川と県土の広さを反映する。面積の大小は危険度の優劣を示すものではなく、実際の備えは各区域の指定状況と自治体の公式ハザードマップで確認すること。各行に該当市区町村数を併記。🥇 1位北海道6,829.2km²🥈 2位新潟県1,879.1km²🥉 3位埼玉県1,276.3km²土砂災害警戒区域数が多い都道府県 急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりにより被害のおそれがある「土砂災害警戒区域」の数（国土数値情報A33を行政界と空間結合して集計）。山地・急傾斜地の多い県ほど多く、地形・地質の特性を反映する。区域数の多寡は危険度の優劣を示すものではなく、実際の備えは各区域の指定状況と自治体の公式ハザードマップで確認すること。各行に該当市区町村数を併記。🥇 1位広島県142,184区域🥈 2位島根県100,797区域🥉 3位鹿児島県87,238区域津波浸水想定区域数が多い都道府県 最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合に浸水が想定される「津波浸水想定区域」の数（国土数値情報A40）。海岸線が長く平地の沿岸を持つ県ほど多く、地形を反映する。多い＝危険、少ない＝安全という単純な指標ではない。内陸県は対象外（0）。各行に該当市区町村数を併記。🥇 1位北海道562,676区域🥈 2位岩手県233,955区域🥉 3位三重県209,218区域大規模盛土造成地数が多い都道府県 地震時の滑動・崩落のおそれを調査する対象となる「大規模盛土造成地」の数（国土数値情報A54）。丘陵地の宅地造成が進んだ都市部ほど多く、宅地開発の歴史を反映する。区域に指定＝即危険ではなく、安全性は各自治体の調査・対策状況による。各行に該当市区町村数を併記。🥇 1位神奈川県6,277区域🥈 2位福岡県5,005区域🥉 3位大阪府4,239区域県内総生産都道府県ランキング 県内総生産（名目・県民経済計算）＝県内で1年間に生み出された付加価値の総額。実数のため経済規模の大きい都道府県が上位に並ぶ（住民の所得水準は1人当たりに直した『県民所得』ランキングを参照）。出典：内閣府「県民経済計算」。🥇 1位東京都113.7兆円🥈 2位大阪府41.3兆円🥉 3位愛知県40.6兆円製造品出荷額都道府県ランキング 製造品出荷額等（工業統計／経済センサス）＝製造業の生産規模。自動車産業を抱える愛知が突出する。実数のため製造業の集積する都道府県が上位に並ぶ。出典：経済産業省・総務省。🥇 1位愛知県58兆円🥈 2位静岡県19.8兆円🥉 3位大阪府19.3兆円商業販売額都道府県ランキング 商業年間商品販売額（卸売業＋小売業・商業統計／経済センサス）。卸売業の販売額が大半を占め、商社・問屋・流通の本社機能が集中する東京が極端に大きく出る（最終消費の規模とは一致しない）点に注意。出典：経済産業省・総務省。🥇 1位東京都217.1兆円🥈 2位大阪府66.9兆円🥉 3位愛知県47.6兆円有効求人倍率都道府県ランキング 有効求人倍率＝求職者1人当たりの求人数。1.0を超えると求人が求職を上回る人手不足（売り手市場）、下回ると求職者超過。地域の労働需給の目安。出典：厚生労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」。🥇 1位東京都1.76倍🥈 2位福井県1.73倍🥉 3位石川県1.53倍正規雇用者比率都道府県ランキング 雇用者に占める正規の職員・従業員（正社員）の割合（国勢調査）。100−この値が非正規の割合。非正規にはパート・アルバイト・派遣に加え契約社員・嘱託も含みます。役員・経営者・個人事業主・自営業主は『雇用者』ではないため母数に含みません（社長や自営業者は対象外）。雇用形態が不詳の人は除いた、形態が判明した雇用者ベースの割合です。地方ほど正規比率が高く、サービス・小売・大学が集まる大都市ほど非正規が多い傾向で、地域の優劣ではなく産業構造の違いを映します。各行に非正規率と雇用者数を併記。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位山形県71.1%🥈 2位富山県70.2%🥉 3位福島県70.1%共働き世帯割合都道府県ランキング 全世帯に占める共働き世帯の割合（国勢調査）。三世代同居や自営業・農業の多い福井・山形・富山などで高い。※単身世帯・高齢者のみ世帯の増加により『全世帯ベース』のこの割合は1980年以降むしろ低下しており、夫婦の共働きが増えている実感とは方向が逆になる点に注意。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位福井県34.7%🥈 2位山形県34.4%🥉 3位富山県32.8%外国人比率都道府県ランキング 総人口に占める外国人人口の割合（国勢調査）。大都市に加え、技能実習生や工場労働者が集まる製造業集積県（群馬・三重・岐阜など）で高い。各行に外国人数と総人口を併記。出典：総務省「国勢調査」。🥇 1位東京都3.44%🥈 2位愛知県3.07%🥉 3位群馬県2.76%空き家率都道府県ランキング 総住宅数に占める空き家の割合（住宅・土地統計調査）。賃貸の空室・売却用・別荘等の二次的住宅・その他（長期不在等）を含む。人口減少と高齢化が進む地方や別荘地で高い。高い順＝空き家対策の課題が大きい。出典：総務省「住宅・土地統計調査」。🥇 1位徳島県21.3%🥈 2位和歌山県21.2%🥉 3位鹿児島県20.5%粗死亡率都道府県ランキング 人口千人当たりの死亡数（人口動態統計）。高齢者の割合が高い県ほど高く出る『年齢構成のアーティファクト』で、医療水準や健康度の優劣を表すものではない（年齢の影響を取り除いた年齢調整死亡率とは別物）。出典：厚生労働省「人口動態統計」。🥇 1位秋田県19.2件/千人🥈 2位青森県17.6件/千人🥉 3位高知県17.2件/千人
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)・国土数値情報を 日本公的データラボ が加工・集約。