当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
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高い順・低い順 の両方
財政力指数=基準財政収入額÷基準財政需要額の3か年平均。1.0を超えると地方交付税の交付を受けない「不交付団体」になる水準で、高いほど自前の税収で行政需要をまかなえる。県内市町村の平均値なので、大都市や大規模事業所のある市町村を抱える県が高くなりやすい。行政サービスの質そのものを示す指標ではない(財政力が低い自治体は交付税で補われる仕組みがある)。市区町村ごとの順位は市区町村版で見られる。
用語:財政力指数自治体の財政力を示す指数。1に近いほど財源に余裕があり、1を超えると地方交付税の不交付団体。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都(1.064)、最も低いのは 島根県(0.254)です。全都道府県の平均は 0.494、中央値は 0.451。1位は最下位の約 4.2 倍。 全国平均を上回るのは 21都道府県で、上位10の平均(0.753)と下位10の平均(0.308)には開きがあります。
地方別の平均では 関東 が最も高い傾向です。
全国平均は1975年度の 0.506 から2022年度の 0.494 へと低下してきました。 前年度(2021年度)から最も順位を上げたのは 青森県(+2)、下げたのは 大阪府(-1)でした。
1975〜2022年度の全国平均(都道府県平均)の推移。最新データは2022年度です(公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります)。
バー内の縦線=全国平均(0.494)。右のミニ折れ線=その地域の1975〜2022年度の推移(緑=上昇/赤=下降)。 ▲▼=前年度(2021年度)比。
東京都で、1.064です(全47都道府県中1位)。次いで愛知県(0.867)、神奈川県(0.845)と続きます。
全47都道府県の平均は0.494、中央値は0.451です。最下位は島根県(0.254)。
全国平均(0.494)を上回るのは21都道府県です。上位10の平均は0.753、下位10の平均は0.308と差があります。
地方平均では関東が最も高い傾向です(上位の顔ぶれにも反映されています)。
全国平均は1975年度の0.506から2022年度の0.494へと低下しています。当ページでは年度を切り替えて各年度の順位も確認できます。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
県内市町村の財政力指数の平均は東京が1.06で唯一1.0を超え、島根の0.25が最も低い。全国平均は0.49で、半数の県は0.45未満です。
1.0を超えるのは東京だけ
1.0超は地方交付税の不交付団体になる水準です。県内市町村の平均で1.0を超えるのは東京のみで、2位の愛知(0.87)・3位の神奈川(0.85)も1.0には届きません。
平均より中央値が低い
全国平均0.49に対し中央値は0.45。上位の少数が平均を押し上げており、半数の県は0.45未満です。大規模事業所や大都市を抱えるかどうかで大きく変わります。
行政サービスの質とは別
財政力が低い自治体は地方交付税で不足分が補われる仕組みがあり、この指数が低いことがそのまま住民サービスの低さを意味するわけではありません。市町村ごとの順位は市区町村版で確認できます。
財政力指数=基準財政収入額÷基準財政需要額の3か年平均。県内市町村の平均値です。数値は本ページの集計値と一致します。出典:社会・人口統計体系(総務省)/e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説(参考)です。最終更新 2026-08-12。
緑=最大/赤=最小/濃紺=最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。