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高い順・低い順 の両方
1人当たり県民所得（県民経済計算）。県全体の所得水準の目安。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都（576万円）、最も低いのは 沖縄県（226万円）です。全都道府県の平均は 300万円、中央値は 295万円。1位は最下位の約 2.6 倍。 全国平均を上回るのは 21都道府県で、上位10の平均（356万円）と下位10の平均（256万円）には開きがあります。
地方別の平均では 関東 が最も高い傾向です。
全国平均は2012年の 267万円 から2021年の 300万円 へと上昇してきました。 前年度（2020年）から最も順位を上げたのは 和歌山県（＋12）、下げたのは 山形県（-7）でした。
2012〜2021年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2021年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（300万円）。右のミニ折れ線＝その地域の2012〜2021年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（2020年）比。
東京都で、576万円です（全47都道府県中1位）。次いで愛知県（360万円）、茨城県（344万円）と続きます。
全47都道府県の平均は300万円、中央値は295万円です。最下位は沖縄県（226万円）。
全国平均（300万円）を上回るのは21都道府県です。上位10の平均は356万円、下位10の平均は256万円と差があります。
地方平均では関東が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2012年の267万円から2021年の300万円へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
「県民所得」は手取り給与ではなく、県内で生み出された所得を人口で割った経済指標。東京の突出は企業所得の集中によるものです。
「所得」の中身に注意
県民所得は雇用者報酬に企業所得・財産所得を加えたもの。本社や事業所が集まる東京（576万円）が2位の愛知（360万円）を大きく離すのは、賃金水準だけでなく企業所得が東京に集中するためです。
格差は“東京の突出”が主因
中央値（295万円）が平均（300万円）を下回るのは一部上位が全体を押し上げているから。最上位の東京を除くと、地域差は見た目ほど極端ではありません。
上位は太平洋ベルト＋北陸
東京・神奈川の首都圏に、愛知・茨城・静岡など製造業の集積地、富山・福井の北陸が続きます。ただし所得の高さは、物価や住居費を加味した暮らしやすさとは別物です。
「1人当たり県民所得」は地域全体で生み出された所得を人口で割った経済指標で、個人の平均給与や手取りではありません。数値は本ページの集計値と一致します。出典：内閣府「県民経済計算」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-22。