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日本の法律・政令・省令を条文の全文から検索。改正予定（未施行）も追跡できます。出典：e-Gov法令データベース。
本文（条文）まで全文検索します。
はい。e-Gov法令データベースを基に、条文本文まで含めて全文検索できます。憲法・民法・会社法など主要な法令はトップから直接開けます。
はい。公布済みで未施行の改正を、施行日・改正内容つきで追跡しています。施行前に条文がどう変わるかを確認できます。
各業種ページに、その業種の主な関連法令をまとめています。本ページ下部の「業種から関係法令を探す」からたどれます。
デジタル庁「e-Gov法令データベース」を基礎情報とし、定期的に取得・更新しています。正式な条文は必ずe-Gov公式でご確認ください。
未施行の法改正は計768件です。次の山は11月の120件で、11月2日に防災庁設置法をはじめ88件が一斉に施行されます。災害対策基本法・災害救助法・国家行政組織法・地方自治法など、行政と防災の基本法がまとめて動きます。その後も12月1日に所得税法・年金各法、2027年1月1日に法人税法・相続税法・労働安全衛生法、年度替わりの4月1日に199件と、事業者に関わる改正が続きます。
11月2日に88件：防災庁設置法と行政・防災の基本法
11月の施行は120件。11月2日には防災庁設置法をはじめ、災害対策基本法・災害救助法・被災者生活再建支援法・国家行政組織法・地方自治法・公益通報者保護法・デジタル庁設置法など88件が同じ日に施行されます。11月1日には消費税法・国税通則法など12件、11月26日には都市計画法・建築基準法・景観法・都市再生特別措置法など10件が続きます。
12月は73件：所得税・年金と学校・こどもの法律
12月1日は所得税法・厚生年金保険法・確定拠出年金法・確定給付企業年金法など21件、12月11日は法人税法施行令・銀行法施行規則など22件、12月25日は学校教育法・児童福祉法・こども家庭庁設置法など15件が施行されます。
2027年1月・4月：企業実務に直結する改正が並ぶ
2027年1月1日は関税法・法人税法・相続税法・労働安全衛生法など42件。年度替わりの4月1日には199件が施行され、会社法・労働基準法・介護保険法・医療法・銀行法・保険業法・著作権法と、会社運営・労務・医療・金融の基本法が揃って動きます。各改正で変わる条は法令ページの「改正予定」から条単位で追えます。
本まとめは施行予定（未施行改正）データから当サイト編集部が作成。件数は法令単位（同一法令の複数改正は最も近い施行日で集計）で、2026年10月12日時点。施行済みは日々落ちるため、月別件数は当日以降の残りを表します。計768件には施行日が未定の24件を含みます（月別には現れません）。施行日は政令の制定などで後から変わることがあります。具体的な改正内容・新旧条文は各法令ページでご確認ください。出典：e-Gov法令データベース。
当サイト編集部が施行予定データから作成した月次まとめです。最終更新 2026-10-12。
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未施行の改正が施行される件数を月別・法令種別ごとの色で（施行月の近い順）。件数の多い月は、対応が必要な法改正の波です。
施行日が近い順。当サイトは未施行の改正も新旧の条文つきで追跡しています。気になる法令はカードから条文・改正内容へ。
業種ごとに関連する主な規制法令を、各業種ページにまとめています（参考）。