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多い順・少ない順 の両方
商業年間商品販売額（卸売業＋小売業・商業統計／経済センサス）。卸売業の販売額が大半を占め、商社・問屋・流通の本社機能が集中する東京が極端に大きく出る（最終消費の規模とは一致しない）点に注意。出典：経済産業省・総務省。
用語：商業販売額卸売業と小売業の年間商品販売額の合計（商業統計・経済センサス）。卸売の比重が大きく、本社・流通拠点の集中する地域で大きく出る。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都（217.1兆円）、最も低いのは 鳥取県（1.3兆円）です。全都道府県の平均は 13.3兆円、中央値は 4.4兆円。1位は最下位の約 162.2 倍。 全国平均を上回るのは 9都道府県で、上位10の平均（46.8兆円）と下位10の平均（1.8兆円）には開きがあります。
地方別の平均では 関東 が最も高い傾向です。
全国平均は1975年の 5.9兆円 から2023年の 13.3兆円 へと上昇してきました。 前年（2022年）から最も順位を上げたのは 沖縄県（＋2）、下げたのは 長野県（-1）でした。
1975〜2023年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2023年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
／／。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（13.3兆円）。右のミニ折れ線＝その地域の1975〜2023年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年（2022年）比。
東京都で、217.1兆円です（全47都道府県中1位）。次いで大阪府（66.9兆円）、愛知県（47.6兆円）と続きます。
全47都道府県の平均は13.3兆円、中央値は4.4兆円です。最下位は鳥取県（1.3兆円）。
全国平均（13.3兆円）を上回るのは9都道府県です。上位10の平均は46.8兆円、下位10の平均は1.8兆円と差があります。
地方平均では関東が最も多い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は1975年の5.9兆円から2023年の13.3兆円へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
商業販売額は東京が217.1兆円で突出。卸売業の本社・問屋が集中するため、2位大阪の3倍超、最下位鳥取の約162倍に達します。
卸売の本社集中が押し上げる
販売額の大半は卸売業です。商社・問屋・メーカー本社が集まる東京に取引が計上されるため、最終消費の規模以上に大きく出ます。
大阪・名古屋も流通拠点
2位大阪・3位愛知も西日本・中部の流通拠点。広域の卸売をさばくため、人口規模以上の販売額になります。
「買い物の規模」とは別
卸売の通過分を含むため、住民の買い物の規模（小売だけ）とは一致しません。最終消費の比較には小売だけを見る必要があります。
商業年間商品販売額（卸売業＋小売業・商業統計／経済センサス）。卸売の販売額が大半を占め、本社・流通拠点の集中する地域で大きく出ます。数値は本ページの集計値と一致します。出典：経済産業省・総務省／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-07-04。