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当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
長い順・短い順 の両方
常用労働者（男性）1人当たりの月間実労働時間（所定内＋所定外）。★長い/短いのどちらが良いという指標ではない：長い県は製造業・運輸業など所定外労働の多い産業の比重が高い傾向、短い県はパート比率やサービス業の比重が高い傾向で、産業構成の違いを強く反映する。働きやすさの評価には使えないので、平均賃金・完全失業率・有効求人倍率と併せて見てほしい。
用語：月間実労働時間常用労働者1人当たりの1か月の実労働時間（所定内＋所定外）。産業構成やパート比率を強く反映するので、長短で働きやすさは測れない。
全47都道府県のうち、最も高いのは 群馬県（180.0時間）、最も低いのは 東京都（170.0時間）です。全都道府県の平均は 176.1時間、中央値は 176.0時間。1位は最下位の約 1.1 倍。 全国平均を上回るのは 23都道府県で、上位10の平均（178.6時間）と下位10の平均（173.3時間）には開きがあります。
地方別の平均では 中部 が最も高い傾向です。
全国平均は2020年の 179.1時間 から2024年の 176.1時間 へと低下してきました。 前年（2023年）から最も順位を上げたのは 福井県（＋32）、下げたのは 栃木県（-35）でした。
2020〜2024年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2024年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（176.1時間）。右のミニ折れ線＝その地域の2020〜2024年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年（2023年）比。
群馬県で、180.0時間です（全47都道府県中1位）。次いで福井県（179.0時間）、岐阜県（179.0時間）と続きます。
全47都道府県の平均は176.1時間、中央値は176.0時間です。最下位は東京都（170.0時間）。
全国平均（176.1時間）を上回るのは23都道府県です。上位10の平均は178.6時間、下位10の平均は173.3時間と差があります。
地方平均では中部が最も長い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2020年の179.1時間から2024年の176.1時間へと低下しています。当ページでは年を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
男性の月間実労働時間は群馬が180.0時間で最も長く、東京が170.0時間で最も短い。差は月10時間で、全国平均は176.1時間です。
長い・短いで良し悪しは決まらない
この指標は産業構成をそのまま映します。所定外労働の多い製造業・運輸業の比重が高い県は長く、サービス業やパート比率の高い県は短く出ます。働きやすさの評価には使えません。
差は月10時間に収まる
最長の群馬180.0時間と最短の東京170.0時間の差は月10時間。全国平均176.1・中央値176.0とほぼ同じで、47都道府県は狭い範囲に集まっています。
都市部が短い
最短は東京、次いで沖縄・秋田が172.0時間。大都市は第3次産業の比重が高く、所定外労働が相対的に少ない構成です。賃金・失業率・有効求人倍率と合わせて読んでください。
常用労働者（男性）1人当たりの月間実労働時間（所定内＋所定外）。数値は本ページの集計値と一致します。出典：社会・人口統計体系（総務省）／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-08-12。