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高い順・低い順 の両方
所定内給与額（男性・月額／賃金構造基本統計調査）。地域の賃金水準の目安。女性版は別ランキング。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都（44.1万円）、最も低いのは 沖縄県（28.7万円）です。全都道府県の平均は 32.8万円、中央値は 32.6万円。1位は最下位の約 1.5 倍。 全国平均を上回るのは 23都道府県で、上位10の平均（36.7万円）と下位10の平均（29.4万円）には開きがあります。
地方別の平均では 関東 が最も高い傾向です。
全国平均は2020年の 30.8万円 から2024年の 32.8万円 へと上昇してきました。 前年度（2023年）から最も順位を上げたのは 香川県（＋9）、下げたのは 岐阜県（-9）でした。
2020〜2024年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2024年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（32.8万円）。右のミニ折れ線＝その地域の2020〜2024年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（2023年）比。
東京都で、44.1万円です（全47都道府県中1位）。次いで神奈川県（38.8万円）、大阪府（38.2万円）と続きます。
全47都道府県の平均は32.8万円、中央値は32.6万円です。最下位は沖縄県（28.7万円）。
全国平均（32.8万円）を上回るのは23都道府県です。上位10の平均は36.7万円、下位10の平均は29.4万円と差があります。
地方平均では関東が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2020年の30.8万円から2024年の32.8万円へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
男性の所定内給与（月額）は東京が44.1万円で最高、沖縄が28.7万円で最低。約1.5倍の差があり、本社機能や高賃金産業の集積が大都市の高さを支えます。
大都市が上位
東京・神奈川・大阪が上位。本社機能や金融・情報通信など高賃金産業が集まることが背景です。
「所定内給与」とは
残業代・賞与を除いた月例の基本給などの額です。実際の年収や、物価・住居費を加味した暮らしやすさとは別物です。
これは男性の値
本ランキングは男性の所定内給与。女性は別途データを保持しており、男女差も地域差と並ぶ論点です。
賃金構造基本統計調査の所定内給与額（男性・月額）。残業代・賞与は含みません。数値は本ページの集計値と一致します。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-24。