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市区町村ごとの「大規模盛土造成地」の数（国土数値情報A54）。丘陵地の宅地造成が進んだ市区町村ほど多く、宅地開発の歴史を反映する。指定＝即危険ではない。上位100。
全998市区町村のうち、最も高いのは 横浜市（3,274区域）、最も低いのは 大河原町（1区域）です。全市区町村の平均は 54区域、中央値は 16区域。1位は最下位の約 3274.0 倍。 全国平均を上回るのは 211市区町村で、上位10の平均（1,106区域）と下位10の平均（1区域）には開きがあります。
上位100市区町村は 愛知県（12件）に多く、都市部に集中する傾向があります。
バー内の縦線＝全国平均（54区域）。
横浜市で、3,274区域です（全998市区町村中1位）。次いで北九州市（1,697区域）、川崎市（1,089区域）と続きます。
全998市区町村の平均は54区域、中央値は16区域です。最下位は大河原町（1区域）。
全国平均（54区域）を上回るのは211市区町村です。上位10の平均は1,106区域、下位10の平均は1区域と差があります。
上位100のうち愛知県が12件で最多です（次いで大阪府11件）。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)・国土数値情報を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
市区町村別の大規模盛土造成地の「数」は、丘陵地を造成して宅地を広げた歴史を映します。横浜・川崎など丘陵を開発した大都市で数が多くなります。
丘陵造成の大都市に多い
横浜市・北九州市・川崎市・鹿児島市・仙台市など、丘陵地を造成して住宅地を広げた都市が上位です。盛土の数は地形と宅地開発の歴史を反映します。
該当＝即危険ではない
大規模盛土造成地マップは『該当しうる場所』を示すもので、ただちに危険を意味しません。地震時の滑動崩落の可能性を点検する出発点です。
該当地は安全性評価の確認を
自宅が該当する場合は、自治体の第二次調査（安全性の評価）の結果や対策状況を確認してください。
出典＝国土数値情報（大規模盛土造成地）。区域数は該当地の数で危険度の大小を示すものではありません。政令市は市の単位で計上されます。数値は本ページの集計値と一致します。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-29。