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高い順・低い順 の両方
民営事業所の従業者数（経済センサス‐活動調査・2021年・就業地ベース）を人口（2020年国勢調査）で割った、人口1万人当たりの従業者数。実数では人口順になるため人口当たりに直す。昼間に働く人が多い（通勤流入がある）地域ほど高い。各行に実数（従業者数）と人口を併記。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都（6,715人/万人）、最も低いのは 奈良県（3,321人/万人）です。全都道府県の平均は 4,354人/万人、中央値は 4,354人/万人。1位は最下位の約 2.0 倍。 全国平均を上回るのは 22都道府県で、上位10の平均（4,993人/万人）と下位10の平均（3,804人/万人）には開きがあります。
地方別の平均では 中部 が最も高い傾向です。
バー内の縦線＝全国平均（4,354人/万人）。
東京都で、6,715人/万人です（全47都道府県中1位）。次いで大阪府（5,082人/万人）、愛知県（5,081人/万人）と続きます。
全47都道府県の平均は4,354人/万人、中央値は4,354人/万人です。最下位は奈良県（3,321人/万人）。
全国平均（4,354人/万人）を上回るのは22都道府県です。上位10の平均は4,993人/万人、下位10の平均は3,804人/万人と差があります。
地方平均では中部が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
従業者は「住む場所」ではなく「働く場所」で数えるため、通勤流入の大きい東京・大阪・愛知が上位。住宅地中心の奈良・千葉・埼玉は、住民比でみた就業者が少なく下位になります。
通勤流入で都市が上位
従業者は就業地で計上されるため、周辺県から人が働きに来る東京・大阪・愛知など昼間人口の多い都市が高くなります。
住宅地中心の県は低い
奈良・千葉・埼玉は住民の多くが大都市へ通勤するベッドタウン型。就業地としての従業者が住民比で少なく、下位になります。
事業所密度との違いに注目
福井は事業所密度1位かつ従業者密度も上位＝地元で働く構造。一方の東京は従業者密度1位でも事業所密度は中位で、少数の大規模事業所に人が集中していることがわかります。
民営事業所の従業者数（経済センサス‐活動調査2021・就業地ベース）を、人口（国勢調査2020）で割った人口1万人当たりの値です。数値は本ページの集計値と一致します。出典：総務省・経済産業省「経済センサス」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-24。