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高い順・低い順 の両方
生活保護被保護実人員（人口千人当たり・‰）。低い順。受給率の高低は高齢化・産業構造・地価や家賃など地域事情の差を反映し、地域の優劣ではない。各行に人口と概算受給者数を併記。
用語：生活保護率人口1,000人あたりの生活保護を受けている人の数（被保護実人員）。
全47都道府県のうち、最も低いのは 富山県（4.23‰）、最も高いのは 大阪府（30.42‰）です。全都道府県の平均は 13.96‰、中央値は 13.43‰。1位は最下位の約 7.2 倍。 全国平均を下回るのは 26都道府県で、上位10の平均（6.85‰）と下位10の平均（23.83‰）には開きがあります。
地方別の平均では 中部 が最も低い傾向です。
全国平均は1975年の 12.92‰ から2023年の 13.96‰ へと上昇してきました。 前年度（2022年）から最も順位を上げたのは 佐賀県（＋1）、下げたのは 静岡県（-1）でした。
1975〜2023年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2023年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
バー内の縦線＝全国平均（13.96‰）。右のミニ折れ線＝その地域の1975〜2023年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（2022年）比。
富山県で、4.23‰です（全47都道府県中1位）。次いで長野県（5.42‰）、福井県（5.74‰）と続きます。
全47都道府県の平均は13.96‰、中央値は13.43‰です。最下位は大阪府（30.42‰）。
全国平均（13.96‰）を下回るのは26都道府県です。上位10の平均は6.85‰、下位10の平均は23.83‰と差があります。
地方平均では中部が最も低い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は1975年の12.92‰から2023年の13.96‰へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
生活保護率は大阪と富山で約7.2倍。都市の集積・高齢化・捕捉率の差を映します。
都市の集積が表れる
最も高い大阪は全国平均の2倍超。これは都市部に低所得の単身高齢者が集まりやすく、相談・捕捉が進んでいることの表れでもあります。
低さ＝家族・地域のセーフティネット
富山・長野・福井が低いのは、持ち家率や三世代同居、雇用の安定で家族・地域の支えが機能しているため。ただし保護率の低さは貧困が無いことを意味せず、制度の捕捉率の差も含みます。
人口千人当たりの被保護実人員（‰・低い順）。都市集積・高齢化・捕捉率の差を含み、貧困の有無を直接示すものではありません。出典：厚生労働省「被保護者調査」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-22。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。