当サイト収録データの最終更新:2026/10/5(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
高い順・低い順 の両方
資源化量(直接資源化+中間処理後の再生利用+集団回収)÷ごみ総排出量。全国は19.4%(2024年度)で、市区町村の中央値は17.2%。★上下の開きは分別の熱心さより「処理方式の違い」が大きい。 実データで確認すると、上位の日高市99.8%は直接焼却量0t・直接最終処分量0tで、ごみのほぼ全量(16,248tのうち16,208t)を資源化施設に入れている。宮若市94.9%も同じく焼却0t・埋立0tで、固形燃料(RDF)などにしている地域はこの数値が90%を超える。逆に0%台の自治体(東吉野村・北竜町・粟島浦村・東村)は資源化施設を持たず全量を焼却・埋立に回している(東吉野村は総排出量392tが全量直接焼却)。⚠️東京23区は区ごとのデータが存在しないため掲載できない。上位/下位100。
用語:リサイクル率一般廃棄物の資源化量(直接資源化+中間処理後の再生利用+集団回収)÷ごみ総排出量。住民の分別協力だけでなく、ごみを固形燃料(RDF)やセメント原料にする施設があるかで大きく変わる(そうした地域は90%を超えることがある)。・ごみ総排出量計画収集量(自治体が収集した分)+直接搬入量(住民や事業者が処理施設へ持ち込んだ分)+集団回収量(自治会などの回収)の合計。家庭から出るごみだけでなく事業系のごみも含む。
全1718市区町村のうち、最も高いのは 日高市(99.8%)、最も低いのは 北竜町(0.0%)です。全市区町村の平均は 19.7%、中央値は 17.2%。 全国平均を上回るのは 639市区町村で、上位10の平均(94.2%)と下位10の平均(1.1%)には開きがあります。
上位100市区町村は 北海道(21件)に多く、都市部に集中する傾向があります。
全国平均は2012年度の 21.8% から2024年度の 19.7% へと低下してきました。 前年度(2023年度)から最も順位を上げたのは 伊平屋村(+1680)、下げたのは 浦幌町(-1492)でした。
2012〜2024年度の全国平均(市区町村平均)の推移。最新データは2024年度です(公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります)。
緑=最大/赤=最小/濃紺=最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線=全国平均(19.7%)。右のミニ折れ線=その地域の2012〜2024年度の推移(緑=上昇/赤=下降)。 ▲▼=前年度(2023年度)比。
日高市で、99.8%です(2024年度・全1718市区町村中1位)。次いで美祢市(98.3%)、中土佐町(97.7%)と続きます。
北竜町で、0.0%です(2024年度・全1718市区町村中1718位)。次いで東村(0.0%)、東吉野村(0.0%)です。
全1718市区町村の平均は19.7%、中央値は17.2%です(2024年度)。
全国平均(19.7%)を上回るのは639市区町村です。上位10の平均は94.2%、下位10の平均は1.1%と差があります。
上位100のうち北海道が21件で最多です(次いで福岡県13件)。
全国平均は2012年度の21.8%から2024年度の19.7%へと低下しています。当ページでは年度を切り替えて各年度の順位も確認できます。
出典:環境省「一般廃棄物処理実態調査」を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
市区町村のリサイクル率は日高市の99.8%から0.0%まで開きます。上下の差を作っているのは分別の熱心さよりも処理方式で、ごみを全量資源化施設に入れる自治体と、資源化施設を持たず全量焼却する自治体の違いです。
90%超は「全量を資源化」している
日高市はごみ総排出量16,248tのうち16,208tが資源化量で、直接焼却量0t・直接最終処分量0t。宮若市94.9%も焼却0t・埋立0tです。固形燃料(RDF)やセメント原料にする施設があれば、投入した量がそのまま資源化量になるため率が90%を超えます。
0%台は資源化施設が無い
最下位の北竜町・粟島浦村・東吉野村・東村はいずれも0.0%。東吉野村は総排出量392tが全量直接焼却で、資源化の実績がありません。人口1,000〜2,000人規模の自治体で、自前の資源化施設を持たない構造です。
上位100は北海道21件・福岡県13件
上位100のうち北海道が21件、福岡県が13件。福岡県では宮若市・小竹町・鞍手町のように隣接する自治体が同じ広域組合でRDF化しており、まとまって上位に入ります。
全国はゆるやかに低下
1718市区町村の平均は2012年度21.8%→2024年度19.7%、全国の実績値も20.5%→19.4%。古紙の回収量そのものが減っている影響が大きいとされます。
資源化量(直接資源化+中間処理後の再生利用+集団回収)÷ごみ総排出量。母集団は1718市区町村で、東京23区は区別のデータが存在しないため含まれません。上位/下位100を掲載。数値は本ページの集計値と一致します。出典:環境省「一般廃棄物処理実態調査」。
公開データをもとにした当サイトの解説(参考)です。最終更新 2026-08-12。