全国法人データベース / 全国公的データラボ

法人番号検索・全国法人データベース

5,809,930社を収録毎日更新・無料・登録不要

例:「トヨタ」「日本郵便」・法人番号「1010001112577」・会社法人等番号(12桁)・インボイスの「T+13桁」。所在地・郵便番号(例「丸の内2-7」「530-0001」)や地域・業種・並び替えでも絞り込めます。

まとめて調べるなら「一括チェック」法人番号・T番号を CSV や貼り付けで最大1,000件。インボイスの有効・取消・失効を一覧にして CSV で保存
法人番号と一緒に分かること
  • インボイス登録の有無(T番号)
  • 資本金・従業員数
  • 国の調達・補助金の実績
  • 売上・財務(開示のある企業)

会社名・所在地から法人番号(13桁)を調べられます。国税庁の法人番号マスタに、補助金採択・調達受注・ 開示書類などの公的活動データを法人番号で結びつけて集約。法人名・法人番号・所在地から探せます。

新しく法人番号が指定された法人(10月29日まで・毎営業日更新)

法人番号は、会社を設立登記したあとなどに国税庁が指定して公表します。指定の件数は、新しくできた法人の数の目安になります。 直近30日(2026年9月30日〜10月29日)に法人番号が指定されたのは12,667社で、前年の同じ時期(15,783社)より19.7%少なくなっています。種類別では株式会社が63.1%、合同会社が28.9%です。

12,667社直近30日の指定(9月30日〜10月29日)前年同期 15,783社(−19.7%)
28.9%うち合同会社の割合前年同期 28.4%
516社最新の指定日(10月29日)
東京都最も多い都道府県(直近30日)4,372社(34.5%)

月別の指定件数(2024年1月〜)

※棒にカーソルを合わせる(タップする)と、その月の件数と内訳が出ます。10月は10月29日までの途中の数(薄い色)。

月別の件数を表で見る
月合計株式会社合同会社その他
2026年10月(途中)12,2377,7233,538976
2026年09月10,2006,2853,057858
2026年08月11,2207,1003,198922
2026年07月12,2847,8463,446992
2026年06月12,6657,9153,7241,026
2026年05月11,3737,1333,342898
2026年04月13,7318,4023,9721,357
2026年03月13,7698,6653,9181,186
2026年02月10,6986,6073,172919
2026年01月12,4037,7173,5431,143
2025年12月11,7127,1763,2561,280
2025年11月10,4866,6902,884912
2025年10月16,20810,4654,5931,150
2025年09月13,2408,2744,001965
2025年08月12,2537,7813,595877
2025年07月14,1869,3763,827983
2025年06月12,9328,3573,670905
2025年05月14,1088,9854,0081,115
2025年04月15,3049,5734,1081,623
2025年03月13,9218,7993,8951,227
2025年02月11,3697,1663,315888
2025年01月14,1759,1513,8651,159
2024年12月11,0647,1772,939948
2024年11月12,3458,0513,296998
2024年10月13,9559,1883,6581,109
2024年09月10,7596,7922,987980
2024年08月14,0089,2773,7101,021
2024年07月13,0308,5413,543946
2024年06月12,4018,1173,314970
2024年05月14,1949,1853,8441,165
2024年04月14,3058,9653,7681,572
2024年03月13,7758,9933,6071,175
2024年02月11,9417,7803,1561,005
2024年01月12,9288,2943,3491,285

法人の種類別(直近30日)

株式会社7,990社(63.1%)
合同会社3,661社(28.9%)
その他の設立登記法人968社(7.6%)
有限会社18社(0.1%)
外国会社等16社(0.1%)
その他11社(0.1%未満)
合名会社2社(0.1%未満)
合資会社1社(0.1%未満)

都道府県別(直近30日・上位10)

東京都4,372社(34.5%)
大阪府1,202社(9.5%)
神奈川県739社(5.8%)
愛知県645社(5.1%)
福岡県511社(4.0%)
埼玉県509社(4.0%)
千葉県476社(3.8%)
兵庫県396社(3.1%)
北海道377社(3.0%)
京都府262社(2.1%)

2026年10月29日に指定された法人(516社のうち6社)

※この日に指定された516社のうち、例として6社を載せています(並びは法人番号の順)。

出典:国税庁「法人番号公表サイト」の公表データ(法人番号指定年月日)を当サイトが集計。毎営業日の差分を取り込んで更新します。 集計の対象は2024年1月以降に指定された法人で、当サイトで公開していない法人は含みません。

法人の動き 月次レポート新設・閉鎖・名称変更・本店の移転を月ごとに。前月比・前年同月比、都道府県別・閉鎖の理由別の内訳。

日本に法人は何社ある?(法人の種類別・都道府県別の件数)

国税庁が法人番号を指定・公表している法人は5,809,930社(2026年10月30日時点)。このうち登記が閉鎖されていない現存の法人は5,020,099社、清算の結了や合併などで登記記録が閉鎖された法人が789,831社です。 株式会社・合同会社などの会社に限ると、現存は4,451,764社(約445.2万社)です。

5,809,930社法人番号のある法人10月30日時点・閉鎖を含む
5,020,099社うち現存(登記が閉鎖されていない)86.4%
789,831社うち閉鎖(清算の結了・合併など)13.6%
4,451,764社現存する会社(株式・有限・合名・合資・合同)現存法人の88.7%

法人の種類別の件数

2026年10月30日時点・多い順。棒の長さは件数(濃い色=現存・薄い色=閉鎖)、%は現存法人全体に占める割合
法人の種類現存閉鎖現存の割合
株式会社2,537,151421,31150.5%
有限会社2006年の会社法の施行前に設立された特例有限会社1,418,007253,40928.2%
その他の設立登記法人一般社団・財団法人、NPO法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人など521,31964,69010.4%
合同会社425,74041,4818.5%
合資会社58,7076,1161.2%
外国会社等外国の法律で設立された会社など20,172650.4%
その他健康保険組合・土地改良区などの登記をしない法人、公表に同意した人格のない社団等18,7551,1980.4%
合名会社12,1591,3840.2%
地方公共団体都道府県・市町村・特別区・一部事務組合など7,2411770.1%
国の機関府省・裁判所・国会など84800.1%未満
合計5,020,099789,831100%

現存の法人が多い都道府県(上位10)

東京都116.1万社(23.1%)
大阪府42.1万社(8.4%)
神奈川県32.6万社(6.5%)
愛知県24.3万社(4.8%)
埼玉県23.4万社(4.7%)
千葉県20.7万社(4.1%)
北海道20.6万社(4.1%)
福岡県19.4万社(3.9%)
兵庫県17.9万社(3.6%)
静岡県10.9万社(2.2%)

東京都だけで現存法人の23.1%。%は全国の現存法人に占める割合です。 47都道府県の件数は下の表、地図は「地域・業種から探す」にあります(地図とボタンの数は閉鎖を含む収録数)。

よく聞く「日本の会社は約300万社」との違いは?

数え方件数
法人番号のある法人のうち現存する会社(このページ・2026年10月30日時点)445.2万社
国税庁「会社標本調査」の法人数(令和6年度分・2026年3月公表)300.0万社

「約300万社」は、国税庁の会社標本調査の法人数(令和6年度分は2,999,680社)です。この調査は、休業中・清算中の法人などを除いた内国普通法人のうち、1年の間に事業年度が終わって法人税の申告があったものを、標本から推計しています。

一方、法人番号は休業中でも、解散して清算中でも、登記記録が閉鎖されるまで「現存」に数えます。法人全体(502.0万社)には、 調査の対象外の一般社団法人・NPO法人・地方公共団体なども含まれます。どちらが正しいかではなく、「登記のある数」と「申告している数」の違いです。

47都道府県の件数を表で見る(現存・閉鎖・閉鎖の割合)
2026年10月30日時点・都道府県コード順。都道府県の無い法人(本店が国外の外国会社など)9,739社は含みません
都道府県現存閉鎖閉鎖の割合
北海道205,53029,23412.5%
青森県33,3865,22613.5%
岩手県29,4734,99314.5%
宮城県71,57011,71414.1%
秋田県26,6004,33014.0%
山形県29,4064,79614.0%
福島県63,6199,58113.1%
茨城県84,72513,04413.3%
栃木県64,41312,20415.9%
群馬県66,10012,08915.5%
埼玉県234,33235,26313.1%
千葉県207,49229,42212.4%
東京都1,161,180196,75014.5%
神奈川県326,15850,77413.5%
新潟県64,61312,21715.9%
富山県31,8615,15313.9%
石川県38,6506,14313.7%
福井県26,9204,59014.6%
山梨県31,5894,42512.3%
長野県70,26211,51414.1%
岐阜県63,33511,48215.3%
静岡県108,86820,67116.0%
愛知県242,60544,63715.5%
三重県48,9648,21014.4%
滋賀県39,0475,28311.9%
京都府101,84314,27212.3%
大阪府421,44262,40512.9%
兵庫県178,90825,41312.4%
奈良県36,9114,80011.5%
和歌山県27,3834,29813.6%
鳥取県17,4342,83014.0%
島根県19,8213,33914.4%
岡山県64,9669,99213.3%
広島県97,79715,35613.6%
山口県36,8466,35814.7%
徳島県27,0484,22713.5%
香川県34,2366,12615.2%
愛媛県45,8967,37713.8%
高知県22,7163,54913.5%
福岡県193,73724,91111.4%
佐賀県22,1863,09312.2%
長崎県36,8215,85213.7%
熊本県64,0108,15811.3%
大分県42,9485,52011.4%
宮崎県34,7994,88012.3%
鹿児島県52,5527,27912.2%
沖縄県59,3816,0329.2%

出典:国税庁「法人番号公表サイト」の公表データを当サイトが集計(毎日の差分を取り込み、翌朝に集計し直します)。 国税庁が検索の対象から除いている法人は含みません。「現存」は登記記録が閉鎖されていない法人で、休業中・清算中の法人を含みます。 会社標本調査の数は国税庁「令和6年度分 会社標本調査」(2026年3月)によります。

地域・業種から探す

法人番号の調べ方(会社名・T番号・登記簿の12桁から)

法人番号は公表されている番号なので、誰でも無料で調べられます。会社名が分かればこのページの検索欄、 請求書にインボイスのT番号があればその13桁、登記簿があれば12桁の会社法人等番号から分かります。 手元にあるものから選んでください。

会社名が分かる(一部だけでも)

上の検索欄に入れると、一覧に13桁の法人番号が出ます。同じ名前の会社は所在地で見分けられます。

検索欄へ

請求書・領収書の T番号

法人なら「T」の後ろの13桁がそのまま法人番号です。T付きのまま検索欄に入れても探せます。

インボイス登録の状態も確かめる

登記簿(登記事項証明書)の12桁

12桁は会社法人等番号です。前に検査用数字1桁を付けた13桁が法人番号になります。

12桁から13桁を計算する

住所(所在地)や郵便番号が分かる

検索欄の下の「所在地・郵便番号」に入れると、そこに本店がある法人と法人番号の一覧が出ます。社名と一緒に入れれば同名の会社を見分けられます。

所在地で探す

法人番号だけ分かる(会社名を知りたい)

13桁を検索欄に入れると、その法人のページが開きます。打ち間違いは検査用数字で確かめられます。

番号が正しいか検査する

取引先がたくさんある

法人番号や T番号の一覧を CSV か貼り付けで渡すと、最大1,000件をまとめて照会できます。

一括チェックへ

相手が個人事業主

個人事業主に法人番号はありません。インボイスの登録をしていれば T+13桁の登録番号があります。

T番号で登録を確かめる

法人番号はどこに書いてある?(書類別)

書類に載っている番号と桁数
書類載っている番号法人番号との関係
法人番号指定通知書法人番号(13桁)国税庁から法人に届く通知書。設立登記をした法人には、登記の完了から2稼働日後を目安に登記上の本店所在地へ発送されます (法人設立ワンストップサービスで登記した場合はオンライン)。再発行はされません
登記事項証明書(登記簿謄本)会社法人等番号(12桁)前に検査用数字1桁を付けた13桁が法人番号(下の計算ツールで求められます)
請求書・領収書(インボイス)登録番号(T+13桁)法人なら「T」の後ろの13桁が法人番号そのもの。個人事業者の13桁は法人番号とは別の番号(マイナンバーでもありません)
法人番号公表サイトの印刷画面法人番号(13桁)通知書をなくしたときは、国税庁の公表サイトの法人情報画面を印刷して使うよう案内されています

個人事業者には法人番号はありません(民法上の組合・有限責任事業組合なども指定の対象外)。 個人事業者の取引先を確認したいときは、インボイスの登録番号(T+13桁)をインボイス登録番号の検索で照会できます。

法人番号とは(13桁の意味)

法人番号は、国税庁が1つの法人に1つだけ指定する13桁の番号です。設立の登記をした法人(株式会社・ 合同会社など)や、国の機関・地方公共団体に指定され、公表・利用は自由で、誰でも無料で確認できます。 同名の法人が多数あっても、この番号なら1社に特定できます。

13桁の構成
先頭1桁検査用数字。残り12桁から計算される数字で、入力ミスの検出に使います。
続く12桁法人の会社法人等番号(登記上の番号)。登記されていない法人・団体には、 国税庁が別途12桁を割り当てます。
変わるとき商号や所在地が変わっても番号は変わりません。合併・分割などで法人格が変われば別の番号になります。

当サイトの法人ページのURLは、この13桁をそのまま使っています(例=/corps/4030001137363)。 番号が分かっていれば、検索せずに直接開けます。

法人番号の計算・検査(会社法人等番号12桁 ⇔ 法人番号13桁)

登記事項証明書(登記簿)にある12桁の会社法人等番号から13桁の法人番号を計算したり、手元の13桁が 番号として正しいか(打ち間違いがないか)を確かめたりできます。法人番号の先頭1桁は、残り12桁から決まる検査用数字です (9 −(後ろ12桁の各桁に、下の桁から交互に1と2を掛けた合計を9で割った余り))。

例:・・(トヨタ自動車)。全角・ハイフン入りでも計算できます。

法人番号で横断できる公的データ

当サイトの価値は「法人の一覧」ではなく、法人番号をキーに、別々の役所が別々に公表しているデータを 1つの法人に束ねていることです。各法人ページでは次を横断して表示します。

法人ページで束ねている公的データ
データ出典分かること
登記の基礎情報国税庁 法人番号公表サイト商号・所在地・法人種別・変更履歴
国の調達(入札・落札)調達ポータル/官公需情報ポータルどの府省から何をいくらで受注したか
補助金の採択jGrants(デジタル庁)どの制度に採択されたか
開示書類・財務EDINET(金融庁)有価証券報告書、売上・利益などの財務数値
知的財産gBizINFO(経済産業省)特許・商標・意匠の保有数
公的認定・資格gBizINFO経営力向上計画、DX認定、競争参加資格など

企業単位の全国集計は 法人ランキング、 地域単位の統計は 地域データ、 業種単位は 業種別データ にまとめています。

全国法人データベース よくある質問

全国の法人を無料で検索できますか?

はい。国税庁が公表する全国の法人(約5,809,930社)を、法人名・法人番号(13桁)・所在地から無料で検索できます。地域・業種・並び替えでの絞り込みにも対応しています。

法人番号とは何ですか?どこで調べられますか?

法人番号は、国税庁が1法人に1つ指定する13桁の番号です。本ページの検索で、法人名や所在地から法人番号を逆引きできるほか、13桁を直接入力して該当法人を特定できます。

法人番号から、補助金や入札などの公的データも分かりますか?

はい。各法人の詳細ページでは、法人番号をキーに、補助金の採択、入札・落札(調達)、EDINET の開示書類、特許などの公的な活動データを横断的に集約して表示します。

会社名から法人番号を調べるには?

このページの検索欄に会社名(一部でも可)を入れると、該当する法人の一覧に13桁の法人番号が表示されます。同名の法人が複数あるときは、検索欄の下の「所在地・郵便番号」に市区町村や町名を入れて絞り込めます。国税庁の「法人番号公表サイト」でも名称・所在地から検索できます。

住所や郵便番号から法人番号を調べられますか?

はい。検索欄の下の「所在地・郵便番号」に、市区町村・町名・番地(例「千代田区丸の内2-7」)か7桁の郵便番号(例「530-0001」)を入れると、そこに本店(主たる事務所)がある法人と法人番号の一覧が出ます。番地は「2丁目7番」「2-7」「2-7」のどの書き方でも同じものとして探します。公表されるのは本店の所在地なので、支店・営業所の住所では見つかりません。

法人番号と会社法人等番号の違いは?

会社法人等番号は登記簿に記録される12桁の番号です。登記をした法人の法人番号は、この12桁の前に検査用の数字1桁を付けた13桁です。登記のない法人・団体の法人番号は、国税庁が別に定めた番号です。

個人事業主にも法人番号はありますか?

ありません。法人番号は国の機関・地方公共団体・登記をした法人などに指定され、個人事業者や民法上の組合、有限責任事業組合などは対象外です。インボイスの登録をしている個人事業者には、別に登録番号(T+13桁)があります。

法人番号検索で会社が出てこないのはなぜですか?

よくある理由は4つです。①個人事業主(法人番号はありません)②支店・営業所・店舗の名前で探している(公表されるのは本店又は主たる事務所の所在地です)③株式会社の位置や略称など表記の違い(社名の一部だけで探すと見つかりやすくなります)④設立して間もない(反映まで日数がかかることがあります)。番号で探すときは、13桁の法人番号のほか、12桁の会社法人等番号やインボイスの T+13桁でも探せます。

法人番号から代表者名や電話番号は分かりますか?

法人番号公表サイトで公表されるのは「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」の基本3情報だけで、代表者名や電話番号は含まれません。当サイトでは、法人番号をキーに資本金・従業員数・インボイス登録・国の調達や補助金の実績などの公的データを合わせて表示しています。

12桁の番号しか分かりません。法人番号は分かりますか?

登記事項証明書(登記簿)にある12桁は会社法人等番号です。登記のある法人なら、その前に検査用数字1桁を付けた13桁が法人番号で、このページの「法人番号の計算・検査」で計算できます。検索欄に12桁を入れても、その法人のページへ直接移動します。

インボイスの T番号から法人番号は分かりますか?

法人の登録番号は「T」+法人番号(13桁)なので、Tを除いた13桁がそのまま法人番号です。個人事業者や人格のない社団等の13桁は法人番号とは別の番号(マイナンバーでもありません)です。このページの検索欄には T付きのまま入れても探せます。

法人番号指定通知書をなくしました。再発行できますか?

国税庁は法人番号指定通知書の再発行を行っていません。なくしたときは、国税庁の法人番号公表サイトで自社の法人情報画面を印刷して使うよう案内されています。番号を確かめるだけなら、このページの検索でも分かります。

支店や営業所にも法人番号はありますか?

ありません。法人番号は法人そのものに1つ指定され、支店・支部・事業所などには指定されません。公表される所在地も本店又は主たる事務所の所在地です。

社名や本店の住所が変わったら、法人番号はどうなりますか?

法人番号は変わりません。変更登記の内容は法務省から国税庁に連絡され、公表サイトの情報も更新されるので、法人番号のための手続は要りません(英語表記を登録している場合の変更は別に手続が必要です)。

日本に法人は何社ありますか?

法人番号が公表されている法人は5,809,930社で、そのうち登記記録が閉鎖されていない現存の法人は5,020,099社です。種類別では株式会社が2,537,151社、合同会社が425,740社(いずれも現存)。会社(株式・有限・合名・合資・合同)の現存は4,451,764社です。よく聞く「約300万社」は国税庁の会社標本調査の法人数(令和6年度分 2,999,680社)で、休業中・清算中の法人などを除いて申告のあった内国普通法人を数えた推計値のため、数え方が違います。

情報の出典と更新頻度を教えてください。

国税庁「法人番号公表サイト」(日次で反映)を基礎情報とし、gBizINFO(経済産業省)・EDINET(金融庁)等の公開情報を、出典と取得日を明記のうえ加工して掲載しています。本サイトは民間(JIT株式会社)運営の非公式サービスで、官公庁とは関係ありません。

出典:国税庁「法人番号公表サイト」(公共データ利用規約第1.0版)ほか、gBizINFO(経済産業省)・ EDINET(金融庁)等の公開情報を出典明記のうえ加工して掲載。本サイトは民間(JIT株式会社)運営の非公式サービスで、 官公庁とは関係ありません。

法人データ(法人番号システム・gBizINFO・EDINET)の当サイトへの最終取得:2026/10/30。 収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。