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高い順・低い順 の両方
合計特殊出生率＝1人の女性がその年の年齢別出生率で一生に産むと推計される子どもの数。人口が長期維持される目安は約2.07（人口置換水準）。地方が高く大都市が低い傾向。出典：人口動態統計（厚生労働省）。表の平均は47都道府県の単純平均で、人口で重みづけした全国値（より低い）とは異なる。
用語：合計特殊出生率1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値。約2.07で人口が維持される水準。
全47都道府県のうち、最も高いのは 沖縄県（1.60）、最も低いのは 東京都（0.99）です。全都道府県の平均は 1.29、中央値は 1.30。1位は最下位の約 1.6 倍。 全国平均を上回るのは 24都道府県で、上位10の平均（1.48）と下位10の平均（1.11）には開きがあります。
地方別の平均では 九州・沖縄 が最も高い傾向です。
全国平均は1980年の 1.83 から2023年の 1.29 へと低下してきました。 前年（2022年）から最も順位を上げたのは 石川県（＋7）、下げたのは 三重県（-8）でした。
1980〜2023年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2023年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
バー内の縦線＝全国平均（1.29）。右のミニ折れ線＝その地域の1980〜2023年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年（2022年）比。
沖縄県で、1.60です（全47都道府県中1位）。次いで長崎県（1.49）、宮崎県（1.49）と続きます。
全47都道府県の平均は1.29、中央値は1.30です。最下位は東京都（0.99）。
全国平均（1.29）を上回るのは24都道府県です。上位10の平均は1.48、下位10の平均は1.11と差があります。
地方平均では九州・沖縄が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は1980年の1.83から2023年の1.29へと低下しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
出生率は地方ほど高く大都市ほど低い傾向。トップの沖縄（1.60）と最下位の東京（0.99）で約1.6倍の差があり、人口が長期的に保たれる目安「2.07」にはどの都道府県も届いていません。
地方が高く、大都市が低い
上位は沖縄・宮崎・長崎など九州沖縄に集中し、最下位の東京は唯一1.0を下回ります。進学・就職で若年層が大都市に集まる一方、都市は住居費・通勤負担が重く、出生率を押し下げる構造があります。
この40年で大きく低下
都道府県の単純平均は1980年の1.83から2023年は1.29まで低下。2005年に1.35まで下がった後、2015年に1.53へ一時持ち直しましたが、再び下降に転じています。
「全国値」との違いに注意
ここでの平均は47都道府県の単純平均（1.29）です。ニュースで報じられる人口で重みづけした全国の合計特殊出生率（2023年=1.20）とは異なり、出生率の低い大都市ほど人口が多いため、全国値の方が低く出ます。
合計特殊出生率は15〜49歳女性の年齢別出生率の合計で、1人の女性が一生に産むと推計される子どもの数です。数値は本ページの集計値（都道府県単純平均）と一致します。出典：厚生労働省「人口動態統計」／政府統計の総合窓口(e-Stat)。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-24。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。