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高い順・低い順 の両方
完全失業率（国勢調査ベース）。低いほど就業環境が良い目安（低い順）。
用語：完全失業率働く意思と能力があり求職しているが職に就けない人の、労働力人口に対する割合。
全47都道府県のうち、最も低いのは 島根県（2.7%）、最も高いのは 沖縄県（5.5%）です。全都道府県の平均は 3.8%、中央値は 3.8%。1位は最下位の約 2.0 倍。 全国平均を下回るのは 25都道府県で、上位10の平均（3.2%）と下位10の平均（4.4%）には開きがあります。
地方別の平均では 中国 が最も低い傾向です。
全国平均は1975年の 2.3% から2020年の 3.8% へと上昇してきました。 前回（2015年）から最も順位を上げたのは 愛媛県（＋9）、下げたのは 栃木県（-13）でした。
1975〜2020年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2020年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（3.8%）。右のミニ折れ線＝その地域の1975〜2020年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前回（2015年）比。
島根県で、2.7%です（全47都道府県中1位）。次いで福井県（2.9%）、富山県（3.1%）と続きます。
全47都道府県の平均は3.8%、中央値は3.8%です。最下位は沖縄県（5.5%）。
全国平均（3.8%）を下回るのは25都道府県です。上位10の平均は3.2%、下位10の平均は4.4%と差があります。
地方平均では中国が最も低い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は1975年の2.3%から2020年の3.8%へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
失業率の低さは“好景気”とは限りません。人手不足や人口流出の裏返しの場合もあります。
上位は人手不足の地方
島根・福井・富山が低いのは、有効求人が多く人手不足の地方であるため。最も高い沖縄は、観光に偏った産業構造や季節変動が影響しています。
低さの中身は地域で異なる
若い世代の県外流出で働き手の母数自体が縮小している場合もあります。2020年はコロナ禍の初年にあたる点にも留意が必要です。
国勢調査ベースの完全失業率（2020年）。低さは人手不足・人口流出など複合的な要因を含みます。出典：総務省「国勢調査」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-22。