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当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
高い順・低い順 の両方
一般労働者のうち65歳以上が占める割合。高いほど高齢者が働き続けている。★高い/低いのどちらが良いとは言えない：健康寿命が長く働く場がある地域でも高くなるし、年金だけでは暮らせず就労が必要な地域でも高くなる。高齢化率・県民所得・有効求人倍率と併せて読む。
用語：高齢就業者割合一般労働者のうち65歳以上が占める割合。働く場があって高い場合と、就労が必要で高い場合の両方があるため、単独では評価できない。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都（5.8%）、最も低いのは 奈良県（1.9%）です。全都道府県の平均は 3.3%、中央値は 3.2%。1位は最下位の約 3.0 倍。 全国平均を上回るのは 20都道府県で、上位10の平均（4.1%）と下位10の平均（2.6%）には開きがあります。
地方別の平均では 九州・沖縄 が最も高い傾向です。
全国平均は2020年の 2.6% から2024年の 3.3% へと上昇してきました。 前年（2023年）から最も順位を上げたのは 大分県（＋28）、下げたのは 愛媛県（-20）でした。
2020〜2024年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2024年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（3.3%）。右のミニ折れ線＝その地域の2020〜2024年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年（2023年）比。
東京都で、5.8%です（全47都道府県中1位）。次いで沖縄県（4.5%）、北海道（4.3%）と続きます。
全47都道府県の平均は3.3%、中央値は3.2%です。最下位は奈良県（1.9%）。
全国平均（3.3%）を上回るのは20都道府県です。上位10の平均は4.1%、下位10の平均は2.6%と差があります。
地方平均では九州・沖縄が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2020年の2.6%から2024年の3.3%へと上昇しています。当ページでは年を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
一般労働者に占める65歳以上の割合は東京が5.8%で最も高く、奈良の1.9%が最も低い。全国平均は3.3%です。
高齢化率の順位とは一致しない
1位は高齢化率が全国で最も低い東京。高齢者が多い県ほど高齢就業者割合が高くなるわけではなく、「働く場があるか」の影響が大きいことを示します。
高い理由は2通りある
定年後も働ける求人がある地域でも高くなり、年金だけでは生活しにくく就労が必要な地域でも高くなります。この指標だけで良し悪しは判断できません。県民所得・有効求人倍率と併せて読んでください。
奈良は最下位
奈良1.9%、次いで島根・高知が2.5%。奈良は大阪への通勤者が多い住宅県で、県内の雇用そのものが少ない構造が影響します。
一般労働者のうち65歳以上が占める割合。高い/低いに良し悪しはありません。数値は本ページの集計値と一致します。出典：社会・人口統計体系（総務省）／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-08-12。