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当サイト収録データの最終更新：2026/8/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
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多い順・少ない順 の両方
県内総生産（名目・県民経済計算）＝県内で1年間に生み出された付加価値の総額。実数のため経済規模の大きい都道府県が上位に並ぶ（住民の所得水準は1人当たりに直した『県民所得』ランキングを参照）。出典：内閣府「県民経済計算」。
用語：県内総生産県内で1年間に生み出された付加価値の総額（名目）。国のGDPの都道府県版で、県民経済計算で推計される。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都（113.7兆円）、最も低いのは 鳥取県（1.9兆円）です。全都道府県の平均は 12.3兆円、中央値は 6.4兆円。1位は最下位の約 59.0 倍。 全国平均を上回るのは 11都道府県で、上位10の平均（35.5兆円）と下位10の平均（3.2兆円）には開きがあります。
地方別の平均では 関東 が最も高い傾向です。
全国平均は2011年の 11.1兆円 から2021年の 12.3兆円 へと上昇してきました。 前年度（2020年）から最も順位を上げたのは 大分県（＋3）、下げたのは 新潟県（-1）でした。
2011〜2021年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2021年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（12.3兆円）。右のミニ折れ線＝その地域の2011〜2021年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（2020年）比。
東京都で、113.7兆円です（全47都道府県中1位）。次いで大阪府（41.3兆円）、愛知県（40.6兆円）と続きます。
全47都道府県の平均は12.3兆円、中央値は6.4兆円です。最下位は鳥取県（1.9兆円）。
全国平均（12.3兆円）を上回るのは11都道府県です。上位10の平均は35.5兆円、下位10の平均は3.2兆円と差があります。
地方平均では関東が最も多い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2011年の11.1兆円から2021年の12.3兆円へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
県内総生産は経済の規模そのもの。東京1都で全国の2割近くを占め、最下位の鳥取の約59倍。人口規模を映すため、暮らし向きは1人当たりの県民所得で見る必要があります。
三大都市圏に集中
東京・大阪・愛知の3都府県だけで全国の約4割を占めます。本社機能・金融・製造の集積が生む付加価値が大都市に偏るためです。
規模＝豊かさではない
GDPは総額のため人口の多い県が上位に並びます。住民1人当たりの所得水準は『県民所得』ランキングで比べる必要があります（顔ぶれは変わります）。
中央値は平均を下回る
平均12.3兆円に対し中央値は6.4兆円。上位数県が全体を押し上げており、多くの県は中央値前後に集まります。
県内総生産（名目・県民経済計算）。県内で生み出された付加価値の総額で、個人の所得や賃金ではありません。数値は本ページの集計値と一致します。出典：内閣府「県民経済計算」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-25。