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当サイト収録データの最終更新：2026/8/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
当サイト収録データの最終更新：2026/8/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
高い順・低い順 の両方
有効求人倍率＝求職者1人当たりの求人数。1.0を超えると求人が求職を上回る人手不足（売り手市場）、下回ると求職者超過。地域の労働需給の目安。出典：厚生労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」。
用語：有効求人倍率求職者1人あたりの求人数。1を超えると求人が求職を上回る（人手不足側）。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都（1.76倍）、最も低いのは 神奈川県（0.91倍）です。全都道府県の平均は 1.26倍、中央値は 1.26倍。1位は最下位の約 1.9 倍。 全国平均を上回るのは 24都道府県で、上位10の平均（1.52倍）と下位10の平均（1.02倍）には開きがあります。
地方別の平均では 中国 が最も高い傾向です。
全国平均は2015年の 1.21倍 から2024年の 1.26倍 へと上昇してきました。 前年度（2023年）から最も順位を上げたのは 愛媛県（＋8）、下げたのは 静岡県（-7）でした。
2015〜2024年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2024年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（1.26倍）。右のミニ折れ線＝その地域の2015〜2024年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（2023年）比。
東京都で、1.76倍です（全47都道府県中1位）。次いで福井県（1.73倍）、石川県（1.53倍）と続きます。
全47都道府県の平均は1.26倍、中央値は1.26倍です。最下位は神奈川県（0.91倍）。
全国平均（1.26倍）を上回るのは24都道府県です。上位10の平均は1.52倍、下位10の平均は1.02倍と差があります。
地方平均では中国が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2015年の1.21倍から2024年の1.26倍へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
有効求人倍率は全国平均1.26倍と人手不足が続きます。東京・福井が1.7倍超の一方、神奈川は0.91倍と唯一1倍を割りました。
大都市と北陸が高い
求人の多い東京に加え、製造業が強く労働人口の少ない福井・石川など北陸が上位。求人が求職を大きく上回ります。
神奈川が唯一の1倍割れ
最下位の神奈川（0.91倍）は、東京へ通勤する求職者が多く県内求人が相対的に少ないため。1倍割れは求職者が求人を上回る状態です。
全国的に売り手市場
中央値も1.26倍で、ほとんどの県が1倍超。少子化と高齢化を背景に人手不足が定着しています。
有効求人倍率＝月間有効求人数÷月間有効求職者数。求人・求職はハローワーク経由分で、新卒・パート等の扱いに定義があります。数値は本ページの集計値と一致します。出典：厚生労働省「職業安定業務統計」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-25。