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地震時の滑動・崩落のおそれを調査する対象となる「大規模盛土造成地」の数（国土数値情報A54）。丘陵地の宅地造成が進んだ都市部ほど多く、宅地開発の歴史を反映する。区域に指定＝即危険ではなく、安全性は各自治体の調査・対策状況による。各行に該当市区町村数を併記。
全47都道府県のうち、最も高いのは 神奈川県（6,277区域）、最も低いのは 山梨県（34区域）です。全都道府県の平均は 1,137区域、中央値は 722区域。1位は最下位の約 184.6 倍。 全国平均を上回るのは 15都道府県で、上位10の平均（3,237区域）と下位10の平均（92区域）には開きがあります。
地方別の平均では 関東 が最も高い傾向です。
バー内の縦線＝全国平均（1,137区域）。
神奈川県で、6,277区域です（全47都道府県中1位）。次いで福岡県（5,005区域）、大阪府（4,239区域）と続きます。
全47都道府県の平均は1,137区域、中央値は722区域です。最下位は山梨県（34区域）。
全国平均（1,137区域）を上回るのは15都道府県です。上位10の平均は3,237区域、下位10の平均は92区域と差があります。
地方平均では関東が最も多い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
大規模盛土造成地は、丘陵地を切り盛りして宅地を広げた場所に多く分布します。神奈川・大阪・愛知など大都市圏の丘陵地で数が多くなります。
丘陵を造成した都市圏に多い
神奈川・福岡・大阪・愛知・千葉など、丘陵地を造成して住宅地を広げた大都市圏が上位です。盛土の数は地形と宅地開発の歴史を反映します。
該当＝即危険ではない
大規模盛土造成地マップは『該当しうる場所』を示すもので、ただちに危険を意味しません。地震時の滑動崩落の可能性を点検するための出発点です。
該当地は安全性評価の確認を
自宅が該当する場合は、自治体が進める第二次調査（安全性の評価）の結果や対策状況を確認してください。
出典＝国土数値情報（大規模盛土造成地）。区域数は該当地の数で、危険度の大小を示すものではありません。具体は自治体の公式情報で確認してください。数値は本ページの集計値と一致します。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-29。