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高い順・低い順 の両方
所定内給与額（女性・月額／賃金構造基本統計調査）。女性の平均は男性の約8割の水準で、男女の賃金差は地域差と並ぶ論点。男性版は別ランキング。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都（33.8万円）、最も低いのは 青森県（22.4万円）です。全都道府県の平均は 25.2万円、中央値は 24.9万円。1位は最下位の約 1.5 倍。 全国平均を上回るのは 19都道府県で、上位10の平均（28.2万円）と下位10の平均（23.1万円）には開きがあります。
地方別の平均では 関東 が最も高い傾向です。
全国平均は2020年の 23.4万円 から2024年の 25.2万円 へと上昇してきました。 前年度（2023年）から最も順位を上げたのは 長野県（＋14）、下げたのは 和歌山県（-14）でした。
2020〜2024年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2024年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（25.2万円）。右のミニ折れ線＝その地域の2020〜2024年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（2023年）比。
東京都で、33.8万円です（全47都道府県中1位）。次いで神奈川県（29.9万円）、大阪府（28.7万円）と続きます。
全47都道府県の平均は25.2万円、中央値は24.9万円です。最下位は青森県（22.4万円）。
全国平均（25.2万円）を上回るのは19都道府県です。上位10の平均は28.2万円、下位10の平均は23.1万円と差があります。
地方平均では関東が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2020年の23.4万円から2024年の25.2万円へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
女性の所定内給与（月額）は東京が33.8万円で最高、青森が22.4万円で最低。全国平均25.2万円は男性（32.8万円）の約8割で、男女の賃金差が地域差と並ぶ論点です。
大都市が上位
東京・神奈川・大阪が上位。男性と同じく本社機能や高賃金産業の集積が背景です。
男女差が大きい
女性の全国平均25.2万円は男性32.8万円の約77%。職種構成・勤続年数・管理職比率の男女差が主な要因とされます。
「所定内給与」とは
残業代・賞与を除いた月例の基本給などの額です。実際の年収や暮らしやすさとは別物です。
賃金構造基本統計調査の所定内給与額（女性・月額）。残業代・賞与は含みません。数値は本ページの集計値と一致します。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-24。