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急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりにより被害のおそれがある「土砂災害警戒区域」の数（国土数値情報A33を行政界と空間結合して集計）。山地・急傾斜地の多い県ほど多く、地形・地質の特性を反映する。区域数の多寡は危険度の優劣を示すものではなく、実際の備えは各区域の指定状況と自治体の公式ハザードマップで確認すること。各行に該当市区町村数を併記。
全47都道府県のうち、最も高いのは 広島県（142,184区域）、最も低いのは 沖縄県（3,347区域）です。全都道府県の平均は 38,365区域、中央値は 32,356区域。1位は最下位の約 42.5 倍。 全国平均を上回るのは 19都道府県で、上位10の平均（80,187区域）と下位10の平均（11,612区域）には開きがあります。
地方別の平均では 中国 が最も高い傾向です。
バー内の縦線＝全国平均（38,365区域）。
広島県で、142,184区域です（全47都道府県中1位）。次いで島根県（100,797区域）、鹿児島県（87,238区域）と続きます。
全47都道府県の平均は38,365区域、中央値は32,356区域です。最下位は沖縄県（3,347区域）。
全国平均（38,365区域）を上回るのは19都道府県です。上位10の平均は80,187区域、下位10の平均は11,612区域と差があります。
地方平均では中国が最も多い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
土砂災害警戒区域の「数」は、急傾斜地や谷の多い地形と県土の広さをそのまま映します。数が多い県＝危険な県ではなく、警戒すべき斜面が広く分布する県です。
上位は山地を抱える県
広島・島根・山口・長崎・鹿児島など、急傾斜地や山地の多い中国・九州地方が上位です。指定区域数は地形（傾斜・谷の密度）と県土面積に強く依存します。
数の多寡は危険度の順位ではない
区域数は『指定された場所の数』であり、住民1人あたりのリスクや被害の起きやすさを表しません。平地の多い県で少ないのは安全だからではなく、対象となる斜面が少ないためです。
確認すべきは自分の住所
重要なのは自宅・職場がレッド／イエローゾーンに入るかどうかです。各自治体の公式ハザードマップ、または国土交通省「ハザードマップポータルサイト」で個別に確認してください。
出典＝国土数値情報（土砂災害警戒区域）。区域数は指定区域の数で、危険度の大小を示すものではありません。具体の危険箇所は必ず自治体の公式ハザードマップで確認してください。数値は本ページの集計値と一致します。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-29。