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当サイト収録データの最終更新：2026/8/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
当サイト収録データの最終更新：2026/8/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりにより被害のおそれがあるとして都道府県が指定した「土砂災害警戒区域」の数。**国土交通省 砂防部が公表する指定数そのもの**（令和8年6月30日現在）を掲載する。地図データ（国土数値情報A33）を集計すると1つの指定区域が複数のポリゴンに分割されているため公表値と一致せず（全国で2.5倍・県により最大7倍のズレ）、当サイトでは公表値を採用している。各行に「うち土砂災害特別警戒区域」と現象別（土石流／急傾斜地の崩壊／地滑り）の内訳を併記。山地・急傾斜地の多い県ほど多く、地形・地質の特性を反映する。区域数の多寡は危険度の優劣を示すものではなく、実際の備えは自治体の公式ハザードマップで確認すること。
全47都道府県のうち、最も高いのは 広島県（47,897区域）、最も低いのは 沖縄県（1,555区域）です。全都道府県の平均は 15,341区域、中央値は 12,909区域。1位は最下位の約 30.8 倍。 全国平均を上回るのは 21都道府県で、上位10の平均（29,540区域）と下位10の平均（5,094区域）には開きがあります。
地方別の平均では 中国 が最も高い傾向です。
バー内の縦線＝全国平均（15,341区域）。
広島県で、47,897区域です（全47都道府県中1位）。次いで長崎県（41,481区域）、島根県（32,209区域）と続きます。
全47都道府県の平均は15,341区域、中央値は12,909区域です。最下位は沖縄県（1,555区域）。
全国平均（15,341区域）を上回るのは21都道府県です。上位10の平均は29,540区域、下位10の平均は5,094区域と差があります。
地方平均では中国が最も多い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
出典：国土交通省 砂防部「土砂災害警戒区域等の指定状況」（令和8年6月30日現在）を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
土砂災害警戒区域の「数」は、急傾斜地や谷の多い地形と県土の広さをそのまま映します。数が多い県＝危険な県ではなく、警戒すべき斜面が広く分布する県です。
上位は山地を抱える県
広島・長崎・島根・長野・熊本など、急傾斜地や山地の多い県が上位です。指定区域数は地形（傾斜・谷の密度）と県土面積に強く依存します。
全国の86%が「特別警戒区域」
721,014区域のうち621,287区域（86%）は、建築物に損壊が生じ住民の生命に著しい危害が生ずるおそれがある特別警戒区域（レッドゾーン）です。警戒区域＝注意喚起、特別警戒区域＝建築規制と、法的な扱いが違います。
数の多寡は危険度の順位ではない
区域数は『指定された場所の数』であり、住民1人あたりのリスクや被害の起きやすさを表しません。平地の多い県で少ないのは安全だからではなく、対象となる斜面が少ないためです。
地図データの集計では代用できない
本ページは国土交通省の公表指定数を掲載しています。同じ区域を描いた地図データ（国土数値情報A33）を数えると、1つの指定区域が複数の図形に分割されているため全国で2.5倍・県によっては7倍に膨らみ、順位も入れ替わります（神奈川県は公表30位に対し地図データ集計では6位）。当サイトでは公表値を採用し、地図データは面積の算出にのみ使っています。
確認すべきは自分の住所
重要なのは自宅・職場がレッド／イエローゾーンに入るかどうかです。各自治体の公式ハザードマップ、または国土交通省「ハザードマップポータルサイト」で個別に確認してください。
出典＝国土交通省 砂防部「土砂災害警戒区域等の指定状況」（令和8年6月30日現在）。区域数は指定区域の数で、危険度の大小を示すものではありません。具体の危険箇所は必ず自治体の公式ハザードマップで確認してください。数値は本ページの掲載値と一致します。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-08-08。