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高い順・低い順 の両方
全世帯に占める共働き世帯の割合（国勢調査）。三世代同居や自営業・農業の多い福井・山形・富山などで高い。※単身世帯・高齢者のみ世帯の増加により『全世帯ベース』のこの割合は1980年以降むしろ低下しており、夫婦の共働きが増えている実感とは方向が逆になる点に注意。出典：総務省「国勢調査」。
用語：共働き世帯割合全世帯に占める、夫婦がともに就業している世帯の割合（国勢調査）。単身・高齢者のみ世帯の増加で全世帯ベースの割合は長期的に低下している。
全47都道府県のうち、最も高いのは 福井県（34.7%）、最も低いのは 東京都（17.4%）です。全都道府県の平均は 26.5%、中央値は 26.5%。1位は最下位の約 2.0 倍。 全国平均を上回るのは 23都道府県で、上位10の平均（31.7%）と下位10の平均（21.1%）には開きがあります。
地方別の平均では 中部 が最も高い傾向です。
全国平均は1980年の 38.6% から2020年の 26.5% へと低下してきました。 前回（2015年）から最も順位を上げたのは 長崎県（＋3）、下げたのは 岡山県（-4）でした。
1980〜2020年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2020年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（26.5%）。右のミニ折れ線＝その地域の1980〜2020年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前回（2015年）比。
福井県で、34.7%です（全47都道府県中1位）。次いで山形県（34.4%）、富山県（32.8%）と続きます。
全47都道府県の平均は26.5%、中央値は26.5%です。最下位は東京都（17.4%）。
全国平均（26.5%）を上回るのは23都道府県です。上位10の平均は31.7%、下位10の平均は21.1%と差があります。
地方平均では中部が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は1980年の38.6%から2020年の26.5%へと低下しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
共働き世帯の割合は福井・山形・富山など北陸・東北で高く、東京が最下位。全世帯ベースのこの割合は単身・高齢世帯の増加で長期的にはむしろ低下しています。
北陸・東北で高い
上位は福井・山形・富山・新潟など。三世代同居で育児を分担しやすく、自営業や農業で夫婦がともに働く世帯が多い地域です。
大都市で低い
東京・神奈川・大阪など大都市が下位。単身世帯や夫婦のみ世帯が多く、全世帯に占める『共働き世帯』の割合は下がります。
「全世帯ベース」の注意
この割合は1980年の38.6%から2020年の26.5%へ低下しています。共働きが減ったのではなく、分母の全世帯に単身・高齢者のみ世帯が増えたためで、夫婦の共働き化が進む実態とは方向が逆です。
全世帯に占める共働き世帯（夫婦ともに就業）の割合（国勢調査）。単身・高齢者のみ世帯の増加で全世帯ベースの割合は長期低下しており、『夫婦のうち共働きの割合』とは異なります。数値は本ページの集計値と一致します。出典：総務省「国勢調査」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-25。