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当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
高い順・低い順 の両方
一般廃棄物のリサイクル率（資源化量÷ごみ総排出量）。高いほどごみの再資源化が進んでいる。2026-08-12 に出典を一次情報へ切り替えた（環境省「一般廃棄物処理実態調査」の市町村集計を直接集計）ため、最新年度が1年新しくなり、2012年度からの推移が見られるようになった。都道府県差は住民の分別協力だけでなく処理方式の違いが大きい：ごみを固形燃料（RDF）やセメント原料にする施設を持つ地域は資源化量として計上されるため高くなる。全国は19.4%（2024年度）。
用語：リサイクル率一般廃棄物の資源化量（直接資源化＋中間処理後の再生利用＋集団回収）÷ごみ総排出量。住民の分別協力だけでなく、ごみを固形燃料（RDF）やセメント原料にする施設があるかで大きく変わる（そうした地域は90%を超えることがある）。・ごみ総排出量計画収集量（自治体が収集した分）＋直接搬入量（住民や事業者が処理施設へ持ち込んだ分）＋集団回収量（自治会などの回収）の合計。家庭から出るごみだけでなく事業系のごみも含む。
全47都道府県のうち、最も高いのは 岡山県（31.8%）、最も低いのは 和歌山県（11.8%）です。全都道府県の平均は 17.7%、中央値は 16.3%。1位は最下位の約 2.7 倍。 全国平均を上回るのは 19都道府県で、上位10の平均（24.3%）と下位10の平均（12.9%）には開きがあります。
地方別の平均では 中国 が最も高い傾向です。
全国平均は2012年度の 19.7% から2024年度の 17.7% へと低下してきました。 前年度（2023年度）から最も順位を上げたのは 高知県（＋6）、下げたのは 広島県（-13）でした。
2012〜2024年度の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2024年度です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（17.7%）。右のミニ折れ線＝その地域の2012〜2024年度の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（2023年度）比。
岡山県で、31.8%です（全47都道府県中1位）。次いで鳥取県（28.1%）、東京都（25.3%）と続きます。
全47都道府県の平均は17.7%、中央値は16.3%です。最下位は和歌山県（11.8%）。
全国平均（17.7%）を上回るのは19都道府県です。上位10の平均は24.3%、下位10の平均は12.9%と差があります。
地方平均では中国が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2012年度の19.7%から2024年度の17.7%へと低下しています。当ページでは年度を切り替えて各年度の順位も確認できます。
出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
ごみのリサイクル率が最も高いのは岡山（31.8%）、最も低いのは和歌山（11.8%）で約2.7倍の差。47都道府県の平均は17.7%で、2012年度の19.7%から下がっています。
上位は「処理方式」で決まる
岡山31.8%・鳥取28.1%が上位。差を作るのは住民の分別協力だけではありません。ごみを固形燃料（RDF）やセメント原料にする施設を持つ地域は、そこへ入れた量がまるごと資源化量に計上されるため率が高く出ます。市区町村版を見ると、この効果で90%を超える自治体が並びます。
10年以上ゆるやかに低下
47都道府県の平均は2012年度19.7%→2024年度17.7%。全国の実績値でも20.5%→19.4%で、リサイクル率は2010年代前半に頭打ちになったあと少しずつ下がっています。分別が緩んだというより、紙の消費が減って古紙の回収量そのものが減った影響が大きいとされます。
上位10と下位10で約2倍
上位10の平均24.3%に対し下位10の平均12.9%。平均を上回るのは19都道府県だけで、分布は下に偏っています（中央値16.3%＜平均17.7%）。
一般廃棄物のリサイクル率（資源化量÷ごみ総排出量）。2026-08-12 に出典を一次情報へ切り替えたため、以前の表示（e-Stat 社会・人口統計体系の2023年度値）と数値・年度が異なります。ページの「全国平均」は47都道府県の平均で、全国の実績値（19.4%・2024年度）とは集計方法が違います。数値は本ページの集計値と一致します。出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-08-12。