高い順・低い順 の両方
市町村財政力指数。1に近い・超えるほど自主財源が豊かで財政に余裕がある自治体。
用語:財政力指数自治体の財政力を示す指数。1に近いほど財源に余裕があり、1を超えると地方交付税の不交付団体。
全1718市区町村のうち、最も高いのは 愛知県 飛島村(2.02)、最も低いのは 鹿児島県 三島村(0.06)です。全市区町村の平均は 0.49、中央値は 0.44。1位は最下位の約 33.7 倍。 全国平均を上回るのは 756市区町村で、上位10の平均(1.51)と下位10の平均(0.08)には開きがあります。
上位100市区町村は 愛知県(22件)に多く、都市部に集中する傾向があります。
全国平均は1980年の 0.37 から2022年の 0.49 へと上昇してきました。 前年度(2021年)から最も順位を上げたのは 福井県 美浜町(+142)、下げたのは 広島県 大崎上島町(-118)でした。
1980〜2022年の全国平均(市区町村平均)の推移。最新データは2022年です(公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります)。
バー内の縦線=全国平均(0.49)。右のミニ折れ線=その地域の1980〜2022年の推移(緑=上昇/赤=下降)。 ▲▼=前年度(2021年)比。
愛知県 飛島村で、2.02です(全1718市区町村中1位)。次いで青森県 六ヶ所村(1.62)、長野県 軽井沢町(1.50)と続きます。
全1718市区町村の平均は0.49、中央値は0.44です。最下位は鹿児島県 三島村(0.06)。
全国平均(0.49)を上回るのは756市区町村です。上位10の平均は1.51、下位10の平均は0.08と差があります。
上位100のうち愛知県が22件で最多です(次いで東京都12件)。
全国平均は1980年の0.37から2022年の0.49へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)・国土数値情報を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
財政力指数が1を超える“自立した自治体”はごく一部。大半は交付税に依存しています。
巨大課税客体を持つ小規模自治体が上位
1位の飛島村(2.02)や六ヶ所村(1.62)は、人口が少ない一方で発電所や大規模工場の固定資産税収が大きい自治体の典型です。
上位は愛知に集中
上位100のうち22件を愛知県が占め、製造業と企業立地の厚みが財政力に直結しています。ただし指数は“財政の余裕度”であり、住民サービスの質を直接示すものではありません。
財政力指数は基準財政収入額÷需要額の3年平均で、1超=地方交付税の不交付団体。財政の余裕度の目安で、行政サービスの質を直接示すものではありません。出典:総務省/e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説(参考)です。最終更新 2026-06-22。
緑=最大/赤=最小/濃紺=最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。