日本公的データラボ読み込み中…
多い順・少ない順 の両方
公立小学校の児童1人当たり学校教育費。高い＝手厚いとは限らず、児童数の少ない地方ほど固定費が1人当たりで大きく出る（規模の経済）。教育の質の優劣ではない。出典：文部科学省「地方教育費調査」。
全47都道府県のうち、最も高いのは 岩手県（147.2万円）、最も低いのは 埼玉県（82.0万円）です。全都道府県の平均は 108.0万円、中央値は 104.8万円。1位は最下位の約 1.8 倍。 全国平均を上回るのは 21都道府県で、上位10の平均（132.1万円）と下位10の平均（88.1万円）には開きがあります。
地方別の平均では 北海道・東北 が最も高い傾向です。
全国平均は1975年の 31.0万円 から2022年の 108.0万円 へと上昇してきました。 前年（2021年）から最も順位を上げたのは 徳島県（＋10）、下げたのは 佐賀県（-7）でした。
1975〜2022年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2022年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
バー内の縦線＝全国平均（108.0万円）。右のミニ折れ線＝その地域の1975〜2022年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年（2021年）比。
岩手県で、147.2万円です（全47都道府県中1位）。次いで徳島県（145.4万円）、秋田県（133.9万円）と続きます。
全47都道府県の平均は108.0万円、中央値は104.8万円です。最下位は埼玉県（82.0万円）。
全国平均（108.0万円）を上回るのは21都道府県です。上位10の平均は132.1万円、下位10の平均は88.1万円と差があります。
地方平均では北海道・東北が最も多い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は1975年の31.0万円から2022年の108.0万円へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
小学校の児童1人当たり教育費は岩手が最多（147.2万円）、埼玉が最少（82.0万円）で約1.8倍の差。ただし高い＝手厚いとは限らず、児童数の少ない地方ほど1人当たりが大きく出ます。
地方ほど1人当たりが大きい
岩手・徳島・秋田が上位、埼玉・神奈川・静岡が下位。児童数の少ない学校ほど教員人件費や施設費が1人当たりに重くのる「規模の経済」が主因です。
半世紀で名目3.5倍
1975年の31.0万円から2022年は108.0万円へ。物価・賃金の上昇を含む名目値での増加です。
多い＝教育が手厚い、ではない
1人当たり額は学校規模・地域の人口構造の差を映すもので、教育の質や手厚さの優劣を示すものではありません。
公立小学校の児童1人当たり学校教育費。額の大小は学校規模・地域構造の差で、教育の質の優劣ではありません。数値は本ページの集計値と一致します。出典：文部科学省「地方教育費調査」／総務省／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-24。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。