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高い順・低い順 の両方
雇用者に占める正規の職員・従業員（正社員）の割合（国勢調査）。100−この値が非正規の割合。非正規にはパート・アルバイト・派遣に加え契約社員・嘱託も含みます。役員・経営者・個人事業主・自営業主は『雇用者』ではないため母数に含みません（社長や自営業者は対象外）。雇用形態が不詳の人は除いた、形態が判明した雇用者ベースの割合です。地方ほど正規比率が高く、サービス・小売・大学が集まる大都市ほど非正規が多い傾向で、地域の優劣ではなく産業構造の違いを映します。各行に非正規率と雇用者数を併記。出典：総務省「国勢調査」。
用語：正規雇用者比率雇用者に占める正規の職員・従業員の割合。100から引いた残りが非正規（派遣・パート・アルバイト等）の割合。・非正規雇用正規の職員・従業員以外の雇用者。パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託などを含む。
全47都道府県のうち、最も高いのは 山形県（71.1%）、最も低いのは 京都府（61.7%）です。全都道府県の平均は 66.3%、中央値は 66.5%。1位は最下位の約 1.2 倍。 全国平均を上回るのは 25都道府県で、上位10の平均（69.5%）と下位10の平均（63.1%）には開きがあります。
地方別の平均では 北海道・東北 が最も高い傾向です。
全国平均は2010年の 66.5% から2020年の 66.3% へと低下してきました。 前回（2015年）から最も順位を上げたのは 東京都（＋14）、下げたのは 奈良県（-6）でした。
2010〜2020年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2020年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（66.3%）。右のミニ折れ線＝その地域の2010〜2020年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前回（2015年）比。
山形県で、71.1%です（全47都道府県中1位）。次いで富山県（70.2%）、福島県（70.1%）と続きます。
全47都道府県の平均は66.3%、中央値は66.5%です。最下位は京都府（61.7%）。
全国平均（66.3%）を上回るのは25都道府県です。上位10の平均は69.5%、下位10の平均は63.1%と差があります。
地方平均では北海道・東北が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2010年の66.5%から2020年の66.3%へと低下しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
正社員の割合は地方ほど高く、山形が71.1%で1位。サービス・小売・大学が集まる大都市圏ほど非正規が多く、京都が最も低い（非正規38.3%）という構図です。
地方で正規が多い
山形・富山・福島・秋田・福井が上位。製造業や公務、地場企業の正規雇用が中心で、非正規の受け皿となるサービス業が大都市ほど多くないためです。
大都市圏で非正規が高い
京都・奈良・大阪・滋賀・兵庫など関西と、北海道・沖縄が下位。小売・飲食・観光・大学（学生アルバイト）が多く、パートや派遣の比率が高くなります。
東京は例外的に高め
大都市でも東京は68.4%で11位。本社機能や専門職の正規雇用が多く、単純な『都市＝非正規が多い』では割り切れません。地域の優劣ではなく産業構造の違いです。
数え方（誰が正規・非正規・対象外か）
正規＝正社員（正規の職員・従業員）。非正規＝パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託など。役員・会社経営者・個人事業主・自営業主は『雇用者』ではないため母数に入りません（社長や自営業者は対象外）。雇用形態が不詳の人も除いた、形態が判明した雇用者を母数とする割合です。
雇用者に占める正規の職員・従業員（正社員）の割合（国勢調査）。非正規にはパート・アルバイト・派遣に加え契約社員・嘱託も含みます。役員・経営者・個人事業主・自営業主は雇用者でないため母数に含みません。雇用形態が不詳の人は除いた、形態が判明した雇用者を母数とする割合です。数値は本ページの集計値と一致します。出典：総務省「国勢調査」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-25。