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高い順・低い順 の両方
総住宅数に占める空き家の割合（住宅・土地統計調査）。賃貸の空室・売却用・別荘等の二次的住宅・その他（長期不在等）を含む。人口減少と高齢化が進む地方や別荘地で高い。高い順＝空き家対策の課題が大きい。出典：総務省「住宅・土地統計調査」。
用語：空き家率総住宅数に占める空き家の割合。賃貸・売却用の空室、別荘等の二次的住宅、長期不在等を含む。・持ち家比率住宅総数に占める持ち家（自己所有の住宅）の割合。
全47都道府県のうち、最も高いのは 徳島県（21.3%）、最も低いのは 埼玉県（9.3%）です。全都道府県の平均は 15.7%、中央値は 15.7%。1位は最下位の約 2.3 倍。 全国平均を上回るのは 24都道府県で、上位10の平均（20.1%）と下位10の平均（11.4%）には開きがあります。
地方別の平均では 四国 が最も高い傾向です。
全国平均は1978年の 7.0% から2023年の 15.7% へと上昇してきました。 前回（2018年）から最も順位を上げたのは 秋田県（＋10）、下げたのは 大阪府（-12）でした。
1978〜2023年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2023年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（15.7%）。右のミニ折れ線＝その地域の1978〜2023年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前回（2018年）比。
徳島県で、21.3%です（全47都道府県中1位）。次いで和歌山県（21.2%）、鹿児島県（20.5%）と続きます。
全47都道府県の平均は15.7%、中央値は15.7%です。最下位は埼玉県（9.3%）。
全国平均（15.7%）を上回るのは24都道府県です。上位10の平均は20.1%、下位10の平均は11.4%と差があります。
地方平均では四国が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は1978年の7.0%から2023年の15.7%へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
空き家率は徳島・和歌山が2割超で全国トップ。人口減少と高齢化が進む地方や別荘地で高く、人口が流入する首都圏の埼玉が最も低い結果です。
地方・別荘地で高い
徳島・和歌山・鹿児島・高知など、人口減少と高齢化が進む地方で高い。別荘等の二次的住宅が多い山梨・長野も上位に入ります。
都市圏で低い
埼玉・神奈川・東京・愛知など人口が流入する都市圏で低い。住宅需要が強く空き家になりにくいためです。
上昇傾向の社会課題
全国の空き家率は調査のたびに上昇しています。管理されない空き家は防災・防犯・景観の課題となり、自治体の対策（特定空家の指定等）が進んでいます。
総住宅数に占める空き家の割合（住宅・土地統計調査・5年ごと）。賃貸の空室・売却用・別荘等の二次的住宅・長期不在等を含みます。数値は本ページの集計値と一致します。出典：総務省「住宅・土地統計調査」／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-25。