全国公的データラボ読み込み中…
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
高い順・低い順 の両方
65歳以上人口が総人口に占める割合。高い順（高齢化が進む都道府県）。高齢化率の高さは若年層が進学・就職で大都市へ移動した結果でもあり、地域の優劣を示すものではない。市区町村単位は「市区町村の高齢化率」を参照。出典：総務省「人口推計」等（社会・人口統計体系）／e-Stat。
用語：高齢化率総人口に占める65歳以上の人口の割合。
全47都道府県のうち、最も高いのは 秋田県（39.5%）、最も低いのは 東京都（22.7%）です。全都道府県の平均は 31.8%、中央値は 32.0%。1位は最下位の約 1.7 倍。 全国平均を上回るのは 25都道府県で、上位10の平均（35.8%）と下位10の平均（26.7%）には開きがあります。
地方別の平均では 四国 が最も高い傾向です。
全国平均は2005年の 21.8% から2024年の 31.8% へと上昇してきました。 前年（2023年）から最も順位を上げたのは 青森県（＋2）、下げたのは 山口県（-3）でした。
2005〜2024年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2024年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／／。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（31.8%）。右のミニ折れ線＝その地域の2005〜2024年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年（2023年）比。
秋田県で、39.5%です（全47都道府県中1位）。次いで高知県（36.6%）、徳島県（35.7%）と続きます。
全47都道府県の平均は31.8%、中央値は32.0%です。最下位は東京都（22.7%）。
全国平均（31.8%）を上回るのは25都道府県です。上位10の平均は35.8%、下位10の平均は26.7%と差があります。
地方平均では四国が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2005年の21.8%から2024年の31.8%へと上昇しています。当ページでは年を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
高齢化率は秋田県の39.5%から東京都の22.7%まで、約1.7倍の開きがあります。ただしこの差は「地域の良し悪し」ではなく、若年層が進学・就職で大都市へ移動した結果が主です。
上位は東北・四国に集中
秋田県（39.5%）を筆頭に、高知県（36.6%）・徳島県（35.7%）と東北と四国が上位に並びます。地方別の平均でも四国が最も高く、若年層の流出が長く続いた地域ほど数字が高くなります。
下位は若年層の流入先
東京都（22.7%）・沖縄県（24.2%）・愛知県（25.8%）・神奈川県（26.0%）が下位です。東京・愛知・神奈川は進学と就職による若年層の流入、沖縄は出生率の高さという別々の理由で低くなっており、同じ「低い」でも構造が違います。
20年で10ポイント上昇し、差も開いた
都道府県平均は2005年の21.8%から2024年は31.8%へ、20年で10.0ポイント上がりました。上位10の平均35.8%に対し下位10の平均は26.7%で、全体が上がりながら地域差も残っています。
65歳以上人口が総人口に占める割合（社会・人口統計体系）。高齢化率の高さは若年層の転出という人口移動の結果でもあり、地域の優劣や暮らしやすさを示すものではありません。市区町村単位の「高齢化率」は国勢調査ベース（5年ごと）で、本ページ（毎年の推計）とは母集団・年が異なります。数値は本ページの集計値と一致します。出典：総務省／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-08-19。