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保育所等の申込者数（在所児＋待機児童）に対する待機児童数の割合。多い順＝保育の受け皿が不足している都道府県（多くの県は0＝待機児童ゼロを達成）。各行に待機児童数・申込者数を併記。
用語：待機児童保育所等の利用を申し込み、要件を満たすが入所できていない児童。
全47都道府県のうち、最も高いのは 沖縄県（0.94%）、最も低いのは 栃木県（0.00%）です。全都道府県の平均は 0.13%、中央値は 0.04%。 全国平均を上回るのは 16都道府県で、上位10の平均（0.44%）と下位10の平均（0.00%）には開きがあります。
地方別の平均では 近畿 が最も高い傾向です。
全国平均は2001年の 0.73% から2023年の 0.13% へと低下してきました。 前年度（2022年）から最も順位を上げたのは 徳島県（＋15）、下げたのは 栃木県（-26）でした。
2001〜2023年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2023年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
バー内の縦線＝全国平均（0.13%）。右のミニ折れ線＝その地域の2001〜2023年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（2022年）比。
沖縄県で、0.94%です（全47都道府県中1位）。次いで滋賀県（0.86%）、奈良県（0.59%）と続きます。
全47都道府県の平均は0.13%、中央値は0.04%です。最下位は栃木県（0.00%）。
全国平均（0.13%）を上回るのは16都道府県です。上位10の平均は0.44%、下位10の平均は0.00%と差があります。
地方平均では近畿が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2001年の0.73%から2023年の0.13%へと低下しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
待機児童は全国的に大幅改善。半数近くの県がほぼ「ゼロ」を達成しています。
残るのは需要が特に強い地域
沖縄・滋賀・奈良など、出生率や女性就業率が高く保育需要が供給を上回る地域に待機児童が残っています。
「ゼロ」が標準になりつつある
中央値は0.04%で、半数近くの県がほぼゼロを達成。全国平均は2001年の0.73%から2023年の0.13%へと激減しました。
申込者数(在所児＋待機児童)に対する待機児童数の割合（多い順）。多くの県は0で、近年は大幅に改善しています。出典：こども家庭庁／e-Stat。
公開データをもとにした当サイトの解説（参考）です。最終更新 2026-06-22。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。