宮崎県のデータ

出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)＝事業所数・従業者数は「経済センサス‐活動調査」（令和3年・総務省/経済産業省）、人口・世帯数は「国勢調査」（令和2年・総務省）、 人口推移は「人口推計」、年齢構成・昼夜間人口比率は「社会生活統計指標」、1人当たり県民所得・県内総生産は「県民経済計算」、所定内給与額は「賃金構造基本統計調査」、業種別の売上（収入）金額は「経済構造実態調査」（経済センサス‐活動調査の中間年を補完）、事業所の新陳代謝は「経済センサス‐活動調査（存続・新設・廃業）」、有効求人倍率は「職業安定業務統計」、製造品出荷額は「工業統計／経済構造実態調査」、商業販売額は「商業統計／経済センサス」、人口密度・面積・人口増減率・人口性比は「国勢調査」、完全失業率・産業別就業者構成比は「国勢調査（労働力状態）」、持ち家比率・放置空き家（賃貸/売却/二次的住宅を除く空き家）は「住宅・土地統計調査」、消費者物価地域差指数は「小売物価統計調査（構造編）」、大学学生数・大学数は「学校基本調査」、財政力指数は「地方財政状況調査」、合計特殊出生率は「人口動態調査」、転入超過率は「住民基本台帳人口移動報告」、外国人人口は「国勢調査」、平均寿命は「生命表」、一般病院数は「医療施設調査」、1世帯当たり年間収入・消費支出・貯蓄現在高は「家計調査／全国家計構造調査」、可住地人口密度・将来推計人口・老年化指数は「国勢調査／将来推計人口」、商業販売額(従業者1人当たり)は「経済センサス」、雇用者比率は「国勢調査」、交通事故発生件数・刑法犯認知件数・窃盗犯認知件数・刑法犯検挙率は「交通統計／犯罪統計」、生活保護率は「被保護者調査」、婚姻率・離婚率は「人口動態調査」、可住地面積割合・年平均気温・年間日照時間は「全国都道府県市区町村別面積調／気象庁」、図書館数・客室稼働率は「社会教育調査／宿泊旅行統計調査」、医師数・歯科医師数・看護師数は「医師・歯科医師・薬剤師統計／衛生行政報告例」、農業産出額は「生産農業所得統計」、大学数・専修学校数・各種学校数・学級講座数は「学校基本調査／社会教育調査」、病院数・診療所数・診療科目別病院数は「医療施設調査」、森林・自然公園面積割合・気候は「面積調／自然環境保全基礎調査／気象庁」、道路交通法違反・少年刑法犯・凶悪犯/粗暴犯割合は「犯罪統計」、地方税割合・1人当たり歳出決算は「地方財政状況調査」、負債現在高は「家計調査／全国家計構造調査」、博物館・公民館・社会体育施設数は「社会教育調査」、スポーツ・ボランティア行動者率は「社会生活基本調査」、小中高・国公私立内訳の学校数は「学校基本調査」、金融資産残高は「家計調査／全国家計構造調査」、市区町村別の民営事業所数・高齢化率は「社会・人口統計体系 市区町村データ（経済センサス・国勢調査）」（いずれも社会・人口統計体系等e-Stat経由）を加工して作成。 当サイトの収録法人数（登記ベース）とは集計の定義（事業所単位・調査時点）が異なります。