埼玉県行田市の人口・世帯数・高齢化率・統計データ

行田市の規模（公式統計）

👥 人口・世帯

人口・世帯数・人口密度・面積・人口性比は2025年国勢調査（速報値）。65歳以上人口は2020年国勢調査 （速報集計に年齢別が無いため）、人口増減率は2020→2025年の5年間（総務省）。年が違う値を割り算していないように、高齢化率は分子・分母ともに2020年で算出しています。

👶 年齢構成（2020年）

🏢 経済・産業

💰 所得・財政

課税対象所得＝納税義務者1人当たり（市町村税課税状況等の調）。財政指標は地方財政状況調査。

🏭 産業別 事業所数（2014年）

📌 行田市の全国順位

行田市は洪水浸水想定区域の面積が全国117位（1,699市区町村中）、製造品出荷額が全国227位（1,684市区町村中）です。

順位は各指標の全国ランキングと同じ集計です（指標名からそのランキングへ移動できます）。 「県内」は埼玉県の市区町村の中での順位（同じ集計の全国順位を埼玉県の中で並べ直したもの）。母数は指標ごとに異なります（公表がある市区町村だけを数えるため）。 バーは上位側からの位置（左に長いほど上位）。順位は良い・悪いの評価ではありません（「多い順」「高い順」は集計の向きを示すだけです）。

行田市の人口の推移（2005〜2025年・国勢調査）

行田市の人口（国勢調査）は2005年の8.9万人から2025年の7.6万人へ-14.2%。直近5年（2020→2025年）は-3.1%（7.9万人→7.6万人）。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

各回の国勢調査が公表する「組替人口」（前回の人口を今回の市区町村の区域に組み替えた値）をつなぎ、 今の行田市の区域にそろえています（合併前の年も今の区域で比べられます）。2005年より前は市町村の合併・境界の変更をまたぐため掲載していません（その区間は今の区域に組み替えた値が公表されていないため）。境界の小さな変更（人口の0.1%以下）は同じ区域として扱っています。

出典：総務省統計局「国勢調査」（2005〜2025年の各回の人口と組替人口）を当サイトで接続して作成

行田市の町丁・字別の人口と世帯（2020年国勢調査・66の町・大字）

行田市で人口が最も多い町・大字は持田（5,081人）、次いで大字持田（4,616人）、長野（4,263人）です（2020年）。丁目のある町は、行を開くと丁目ごとの人口が見られます（41の丁目）。

• 持田5,081人2,123世帯

  • 持田一丁目524人253世帯
  • 持田二丁目870人339世帯
  • 持田三丁目1,917人763世帯
  • 持田四丁目1,046人455世帯
  • 持田五丁目724人313世帯
• 大字持田4,616人1,820世帯
• 長野4,263人1,767世帯

  • 長野一丁目1,207人536世帯
  • 長野二丁目1,035人464世帯
  • 長野三丁目973人385世帯
  • 長野四丁目823人301世帯
  • 長野五丁目225人81世帯
• 佐間3,962人1,724世帯

  • 佐間一丁目1,390人610世帯
  • 佐間二丁目1,474人624世帯
  • 佐間三丁目1,098人490世帯
• 谷郷3,504人1,472世帯

  • 谷郷一丁目1,485人624世帯
  • 谷郷二丁目759人290世帯
  • 谷郷三丁目1,260人558世帯
• 城西3,162人1,357世帯

  • 城西一丁目468人203世帯
  • 城西二丁目718人297世帯
  • 城西三丁目872人410世帯
  • 城西四丁目468人215世帯
  • 城西五丁目636人232世帯
• 門井町3,143人1,433世帯

  • 門井町一丁目842人448世帯
  • 門井町二丁目847人359世帯
  • 門井町三丁目1,454人626世帯
• 大字埼玉2,862人1,020世帯
• 大字長野2,771人1,113世帯
• 大字南河原2,238人850世帯
• 桜町2,185人1,018世帯

  • 桜町一丁目563人291世帯
  • 桜町二丁目982人426世帯
  • 桜町三丁目640人301世帯
• 大字荒木2,031人735世帯
• 棚田町1,950人812世帯

  • 棚田町一丁目1,288人543世帯
  • 棚田町二丁目330人128世帯
  • 棚田町三丁目332人141世帯
• 藤原町1,896人913世帯

  • 藤原町一丁目261人147世帯
  • 藤原町二丁目1,260人585世帯
  • 藤原町三丁目375人181世帯
• 大字若小玉1,754人693世帯
• 富士見町1,670人724世帯

  • 富士見町一丁目145人73世帯
  • 富士見町二丁目1,525人651世帯
• 大字谷郷1,273人464世帯
• 向町1,225人485世帯
• 西新町1,179人472世帯
• 大字下須戸1,178人437世帯

出典：総務省「国勢調査 小地域集計」（2020年・e-Stat）。町・大字は人口の多い順で、棒は行田市の中での大きさです。2020年の値で、ページ上部の人口（最新の国勢調査）とは調査の年が違います。「0人※」（1区域）は、人が住んでいない区域（工業地・山林など）のほか、人数が少なく個人が特定されないよう 隣の区域に合算して公表された区域の場合があります（出典の表では見分けられません）。行田市全体の人口は78,617人（2020年）です。

行田市の将来推計人口（2020→2070）

国土数値情報「250mメッシュ別将来推計人口（令和6年推計）」を行田市の区域で集計したもの。 2020年は実績（総数）、2025年以降が推計値。 出典の2020年は総数のみで年齢内訳が無いため、高齢化率は2025年以降を掲載しています。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

出典：国土数値情報（250mメッシュ別将来推計人口・令和6年推計）（国土交通省）を加工して作成

行田市の人口集中地区（DID）

人口集中地区(DID)＝人口密度の高い市街地。行田市の市街地人口・面積と、その総人口に占める割合（都市化度）。

出典：国土数値情報（人口集中地区データ A16・令和2年/2020）（国土交通省）を加工して作成。 都市化度＝DID人口÷総人口（いずれも国勢調査2020）。

行田市のごみ排出量とリサイクル率

行田市の1人1日当たりのごみ排出量は923g（2024年度・全国は839g）、リサイクル率は18.5%です。

事業系ごみ?事業所・店舗・旅館などの事業活動から出る一般廃棄物。家庭系ごみと区別して集計される。観光地では宿泊業の事業系ごみが人口比で大きくなる。は事業所・店舗・宿泊施設などから出る一般廃棄物です。 人口が少ない自治体に大きな事業所や観光施設があると、そのごみが住民の人数で割られるため 「1人1日当たり」が実感より大きく出ます。住民の暮らしぶりを比べるなら家庭系を見てください。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」（2024年度実績・市町村集計結果）を加工して作成。 1人1日当たり＝ごみ総排出量÷総人口÷日数（出典の値）。リサイクル率＝資源化量÷ごみ総排出量。 都道府県・全国の値は環境省の公式集計値で、市区町村を足し上げた数とは一致しません （2012〜2022年度は東京23区の人口が市区町村側に無いため）。

行田市のごみは何種類に分別する？ごみ袋は有料？

行田市のごみの分別数?その市区町村が家庭ごみを収集する際の区分の数（可燃・不燃・ペットボトル…）。多いほど資源化しやすい一方で住民の手間と収集回数も増えるため、多い＝優れているという指標ではない。近隣の資源化施設で何を受け入れられるかに強く左右される。は12種類で、 全国1,741市区町村の平均13.9種類より少なく、全国1,005位（1,741市区町村中）です。 指定収集袋?市区町村が指定した規格のごみ袋。導入していても無料配布・実費のみの場合があり、袋の代金にごみ処理手数料を上乗せしている場合を「ごみ有料化」と呼ぶ。は導入されておらず、ごみ処理手数料としての有料化は行われていません（全国では64%の市区町村が有料化）。

⚠️分別数は多いほど優れているという指標ではありません。 区分の細かさは近隣の資源化施設で何を受け入れられるか・広域処理の枠組み・人口規模で決まる部分が大きく、 細かいほど住民の手間と収集回数も増えます。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」（2024年度実績・都道府県別集計結果「ごみ処理体制」）を加工して作成。 分別数は家庭ごみの収集区分の数。指定収集袋の「有料化」は、袋の代金にごみ処理手数料を上乗せしている場合を指します。

行田市のごみ処理にいくらかかっている？

行田市のごみ処理事業経費は7.8億円（2024年度）、住民1人当たりでは9,981円です。全国1,740市区町村の中央値は17,269円で、それより低めです。

なお自前で執行した処理・維持管理費は4.3億円で、 負担額7.8億円との差は主に一部事務組合への分担金です （歳出の内訳は「組合分担金を除く」定義、負担額は分担金を含む定義のため）。

⚠️1人当たりの大小で「効率」は測れません。この額は出典の「合計（特定財源（市区町村分担金を除く）＋一般財源）」＝その市区町村が自前の財源で負担した額です。組合へ支払う分担金は含まれ、 組合から受け取った分担金は除かれます。そのため広域の焼却施設などを自分の町に建てた年は跳ね上がります（全国最大は人口5,007人の町で200万円/人）。逆に処理をすべて組合に委ねている自治体は小さく出ます。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」（2024年度実績・都道府県別集計結果「経費」）を加工して作成。 出典の単位は千円。1人当たりは同調査の総人口で割った値です。

行田市の学校一覧（33校）

幼稚園・小中高・大学・専修学校などの所在校。分類別の校数と校名（クリックで一覧展開）。

出典：国土数値情報（学校データ P29・令和5年/2023）（国土交通省）を加工して作成

行田市の医療機関（85施設）

病院・一般診療所・歯科診療所の所在地。救急告示病院 2施設・災害拠点病院 1施設。点をクリック/ホバーで施設名・診療科目。

行田市の地価（35地点）

国土数値情報の地価公示・都道府県地価調査の標準地。価格は1㎡当たり・高い順。

出典：国土数値情報（地価公示データ／都道府県地価調査データ）（国土交通省）を加工して作成

行田市の不動産取引価格（3,343件）

不動産情報ライブラリの取引価格・成約価格情報（新しい取引時点順）。このうち新しい100件を表示しています。㎡単価は取引価格÷面積で算出（参考値）。面積が「2,000㎡以上」のように丸められた取引は割らずに、出典の㎡単価があればそれを表示します。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（取引価格情報）を加工して作成。本サービスは同ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性・正確性・完全性等が保証されたものではありません。

行田市の災害リスク（ハザード）

危険区域を地図に色付け（地図右上で種類を切替・＋ボタンやドラッグで拡大すると区域が見やすく）。 色の目安＝■土砂災害警戒区域（イエローゾーン）／■土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）／■青はレイヤ別の危険箇所等（急傾斜地の崩壊＝急傾斜地崩壊危険区域、土石流＝土石流危険渓流、地すべり＝地すべり危険箇所）。 洪水・津波は浸水深が深いほど濃色。出典＝国土地理院「重ねるハザードマップ」。

地図の色：浸水想定（洪水・津波）＝浸水深浅い（〜0.5m）→深い（20m〜）

※ 重ねるハザードマップ（国土地理院／ハザードマップポータルサイト）の公開タイルです。実際の避難判断は、必ずお住まいの自治体が公表する公式ハザードマップをご確認ください。

🌊 洪水浸水想定（想定最大規模）?河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と水深（水防法に基づき国・都道府県が指定）。「想定最大規模」はその河川で想定しうる最大級の降雨を前提とした想定で、実際の浸水とは異なる。

国土数値情報の洪水浸水想定区域（想定最大規模）データ。河川氾濫で浸水が想定される区域を、 行政区域データ（N03）と重ね合わせて行田市に該当する分を集計したもの。

※洪水はメッシュ（升目）状のデータで配信されるため、「区画」は升目の個数です。地図の細かさで 大きく変わるので、広がりの比較には面積を使ってください。

🌊 浸水深ランク別 区画数?浸水した場合の地面から水面までの深さ。区分（ランク）は想定される最大の深さ。0.5mで大人の膝上、3mで1階が水没する目安。

出典：国土数値情報（洪水浸水想定区域データ・想定最大規模）（国土交通省）を加工して作成

行田市の法人（当サイト収録・2,684社中 60社）

国税庁「法人番号公表サイト」の登記所在地が行田市の法人です。資本金が判明している法人を大きい順に先に、以降は名称順で並べています（資本金が未判明の法人が 多いのは、資本金の公表元が gBizINFO 収録分に限られるため）。

埼玉県の他の市区町村

同じ埼玉県の市区町村の統計データページへ。気になる地域を見比べてみてください。