神奈川県横浜市青葉区の人口・世帯数・高齢化率・統計データ

横浜市青葉区の規模（公式統計）

👥 人口・世帯

人口・世帯数・人口密度・面積・人口性比は2025年国勢調査（速報値）。65歳以上人口は2020年国勢調査 （速報集計に年齢別が無いため）、人口増減率は2020→2025年の5年間（総務省）。年が違う値を割り算していないように、高齢化率は分子・分母ともに2020年で算出しています。

👶 年齢構成（2020年）

🏢 経済・産業

💰 所得・財政

🏭 産業別 事業所数（2014年）

📌 横浜市の全国順位

横浜市は大規模盛土造成地数が全国1位（998市区町村中）、製造品出荷額が全国7位（1,684市区町村中）です。（全国ランキングは政令市を「市」単位で集計するため、横浜市青葉区を含む横浜市全体の順位です）

順位は各指標の全国ランキングと同じ集計です（指標名からそのランキングへ移動できます）。 「県内」は神奈川県の市区町村の中での順位（同じ集計の全国順位を神奈川県の中で並べ直したもの）。母数は指標ごとに異なります（公表がある市区町村だけを数えるため）。 バーは上位側からの位置（左に長いほど上位）。順位は良い・悪いの評価ではありません（「多い順」「高い順」は集計の向きを示すだけです）。

横浜市青葉区の人口の推移（1990〜2025年・国勢調査）

横浜市青葉区の人口（国勢調査）は1990年の23.7万人から2025年の30.7万人へ+29.5%。ピークは2020年の31.1万人で、そこから-1.1%です。直近5年（2020→2025年）は-1.1%（31.1万人→30.7万人）。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

各回の国勢調査が公表する「組替人口」（前回の人口を今回の市区町村の区域に組み替えた値）をつなぎ、 今の横浜市青葉区の区域にそろえています（合併前の年も今の区域で比べられます）。1990年より前は市町村の合併・境界の変更をまたぐため掲載していません（その区間は今の区域に組み替えた値が公表されていないため）。境界の小さな変更（人口の0.1%以下）は同じ区域として扱っています。

出典：総務省統計局「国勢調査」（1990〜2025年の各回の人口と組替人口）を当サイトで接続して作成

横浜市青葉区の町丁・字別の人口と世帯（2020年国勢調査・45の町・大字）

横浜市青葉区で人口が最も多い町・大字は美しが丘（26,736人）、次いで市ケ尾町（19,409人）、あざみ野（17,034人）です（2020年）。丁目のある町は、行を開くと丁目ごとの人口が見られます（59の丁目）。

• 美しが丘26,736人12,021世帯

  • 美しが丘一丁目5,482人2,731世帯
  • 美しが丘二丁目7,482人3,039世帯
  • 美しが丘三丁目2,730人1,088世帯
  • 美しが丘四丁目5,886人2,706世帯
  • 美しが丘五丁目5,156人2,457世帯
• 市ケ尾町19,409人9,186世帯

  • 市ケ尾町7,754人3,778世帯
  • 市ケ尾町6,237人3,167世帯
  • 市ケ尾町5,418人2,241世帯
• あざみ野17,034人7,359世帯

  • あざみ野一丁目4,392人2,046世帯
  • あざみ野二丁目3,272人1,582世帯
  • あざみ野三丁目4,782人1,936世帯
  • あざみ野四丁目4,588人1,795世帯
• 藤が丘16,125人7,615世帯

  • 藤が丘一丁目7,893人3,765世帯
  • 藤が丘二丁目8,232人3,850世帯
• 新石川15,983人7,327世帯

  • 新石川一丁目4,351人1,918世帯
  • 新石川二丁目3,905人1,858世帯
  • 新石川三丁目3,480人1,592世帯
  • 新石川四丁目4,247人1,959世帯
• 荏田西12,310人4,815世帯

  • 荏田西一丁目2,659人1,248世帯
  • 荏田西二丁目3,737人1,412世帯
  • 荏田西三丁目2,740人1,005世帯
  • 荏田西四丁目1,708人612世帯
  • 荏田西五丁目1,466人538世帯
• 美しが丘西11,139人3,968世帯

  • 美しが丘西一丁目2,126人712世帯
  • 美しが丘西二丁目4,294人1,476世帯
  • 美しが丘西三丁目4,719人1,780世帯
• 奈良10,643人3,895世帯

  • 奈良一丁目746人313世帯
  • 奈良二丁目1,850人650世帯
  • 奈良三丁目2,798人1,005世帯
  • 奈良四丁目2,905人1,017世帯
  • 奈良五丁目2,344人910世帯
• 荏田町10,480人4,698世帯

  • 荏田町1,479人628世帯
  • 荏田町5,002人2,273世帯
  • 荏田町3,999人1,797世帯
• 青葉台9,452人4,473世帯

  • 青葉台一丁目4,203人2,144世帯
  • 青葉台二丁目5,249人2,329世帯
• 大場町9,214人3,416世帯
• 奈良町9,041人4,064世帯

  • 奈良町8,195人3,824世帯
  • 奈良町846人240世帯
• 鴨志田町8,849人3,463世帯

  • 鴨志田町5,514人2,037世帯
  • 鴨志田町3,335人1,426世帯
• すすき野8,380人3,799世帯

  • すすき野一丁目2,294人907世帯
  • すすき野二丁目2,797人1,318世帯
  • すすき野三丁目3,289人1,574世帯
• しらとり台7,723人3,641世帯
• 桜台7,005人3,064世帯
• 千草台6,679人2,950世帯
• 荏子田6,666人2,426世帯

  • 荏子田一丁目1,164人415世帯
  • 荏子田二丁目3,543人1,296世帯
  • 荏子田三丁目1,959人715世帯
• 桂台6,515人2,691世帯

  • 桂台一丁目2,309人938世帯
  • 桂台二丁目4,206人1,753世帯
• 松風台6,323人2,444世帯

出典：総務省「国勢調査 小地域集計」（2020年・e-Stat）。町・大字は人口の多い順で、棒は横浜市青葉区の中での大きさです。2020年の値で、ページ上部の人口（最新の国勢調査）とは調査の年が違います。「0人※」（1区域）は、人が住んでいない区域（工業地・山林など）のほか、人数が少なく個人が特定されないよう 隣の区域に合算して公表された区域の場合があります（出典の表では見分けられません）。横浜市青葉区全体の人口は310,756人（2020年）です。

横浜市青葉区の将来推計人口（2020→2070）

国土数値情報「250mメッシュ別将来推計人口（令和6年推計）」を横浜市青葉区の区域で集計したもの。 2020年は実績（総数）、2025年以降が推計値。 出典の2020年は総数のみで年齢内訳が無いため、高齢化率は2025年以降を掲載しています。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

出典：国土数値情報（250mメッシュ別将来推計人口・令和6年推計）（国土交通省）を加工して作成

横浜市青葉区の人口集中地区（DID）

人口集中地区(DID)＝人口密度の高い市街地。横浜市青葉区の市街地人口・面積と、その総人口に占める割合（都市化度）。

出典：国土数値情報（人口集中地区データ A16・令和2年/2020）（国土交通省）を加工して作成。 都市化度＝DID人口÷総人口（いずれも国勢調査2020）。

横浜市青葉区のごみ排出量とリサイクル率

横浜市の1人1日当たりのごみ排出量は752g（2024年度・全国は839g）、リサイクル率は21.9%です。 ⚠️政令指定都市は出典が市単位で集計しているため、区ごとの数値がありません。以下は市全体の値です。

事業系ごみ?事業所・店舗・旅館などの事業活動から出る一般廃棄物。家庭系ごみと区別して集計される。観光地では宿泊業の事業系ごみが人口比で大きくなる。は事業所・店舗・宿泊施設などから出る一般廃棄物です。 人口が少ない自治体に大きな事業所や観光施設があると、そのごみが住民の人数で割られるため 「1人1日当たり」が実感より大きく出ます。住民の暮らしぶりを比べるなら家庭系を見てください。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」（2024年度実績・市町村集計結果）を加工して作成。 1人1日当たり＝ごみ総排出量÷総人口÷日数（出典の値）。リサイクル率＝資源化量÷ごみ総排出量。この節の数値は市全体の集計です（区ごとの公表がありません）。 都道府県・全国の値は環境省の公式集計値で、市区町村を足し上げた数とは一致しません （2012〜2022年度は東京23区の人口が市区町村側に無いため）。

横浜市青葉区の学校一覧（79校）

幼稚園・小中高・大学・専修学校などの所在校。分類別の校数と校名（クリックで一覧展開）。

出典：国土数値情報（学校データ P29・令和5年/2023）（国土交通省）を加工して作成

横浜市青葉区の医療機関（507施設）

病院・一般診療所・歯科診療所の所在地。災害拠点病院 1施設。点をクリック/ホバーで施設名・診療科目。

横浜市青葉区の地価（78地点）

国土数値情報の地価公示・都道府県地価調査の標準地。価格は1㎡当たり・高い順。

出典：国土数値情報（地価公示データ／都道府県地価調査データ）（国土交通省）を加工して作成

横浜市青葉区の不動産取引価格（16,944件）

不動産情報ライブラリの取引価格・成約価格情報（新しい取引時点順）。このうち新しい100件を表示しています。㎡単価は取引価格÷面積で算出（参考値）。面積が「2,000㎡以上」のように丸められた取引は割らずに、出典の㎡単価があればそれを表示します。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（取引価格情報）を加工して作成。本サービスは同ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性・正確性・完全性等が保証されたものではありません。

横浜市青葉区の災害リスク（ハザード）

※ 大規模盛土造成地・災害危険区域・内水浸水想定など、横浜市全体で指定される区域（区単独の集計が提供されていない種別）を含みます。

危険区域を地図に色付け（地図右上で種類を切替・＋ボタンやドラッグで拡大すると区域が見やすく）。 色の目安＝■土砂災害警戒区域（イエローゾーン）／■土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）／■青はレイヤ別の危険箇所等（急傾斜地の崩壊＝急傾斜地崩壊危険区域、土石流＝土石流危険渓流、地すべり＝地すべり危険箇所）。 洪水・津波は浸水深が深いほど濃色。出典＝国土地理院「重ねるハザードマップ」。

地図の色：黄＝土砂災害警戒区域（イエローゾーン）赤＝特別警戒区域（レッドゾーン）青＝急傾斜地崩壊危険区域浸水想定（洪水・津波）＝浸水深浅い（〜0.5m）→深い（20m〜）

※ 重ねるハザードマップ（国土地理院／ハザードマップポータルサイト）の公開タイルです。実際の避難判断は、必ずお住まいの自治体が公表する公式ハザードマップをご確認ください。

🌊 洪水浸水想定（想定最大規模）?河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と水深（水防法に基づき国・都道府県が指定）。「想定最大規模」はその河川で想定しうる最大級の降雨を前提とした想定で、実際の浸水とは異なる。

国土数値情報の洪水浸水想定区域（想定最大規模）データ。河川氾濫で浸水が想定される区域を、 行政区域データ（N03）と重ね合わせて横浜市青葉区に該当する分を集計したもの。

※洪水はメッシュ（升目）状のデータで配信されるため、「区画」は升目の個数です。地図の細かさで 大きく変わるので、広がりの比較には面積を使ってください。

🌊 浸水深ランク別 区画数?浸水した場合の地面から水面までの深さ。区分（ランク）は想定される最大の深さ。0.5mで大人の膝上、3mで1階が水没する目安。

出典：国土数値情報（洪水浸水想定区域データ・想定最大規模）（国土交通省）を加工して作成

⛰️ 土砂災害警戒区域

国土数値情報の土砂災害警戒区域データ。急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりの危険がある区域を、 行政区域データ（N03）と空間的に重ね合わせて横浜市青葉区に該当する分を集計したもの。

※「区画」は国土数値情報の図形（ポリゴン）の個数です。地図データの分割の細かさで変わるため、自治体が公表する指定区域数とは一致しません。都道府県ごとの公表指定数は土砂災害警戒区域数ランキング（国土交通省 砂防部）に掲載しています。

⛰️ 現象の種類別 区画数

告示日：2011-03-29 〜 2025-03-18（データ版 A33-2025）

出典：国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）（国土交通省）を加工して作成

🏗️ 大規模盛土造成地?谷や斜面に土を盛って造成された大規模な宅地。大地震の際に滑動崩落のおそれがあるため位置図の公表が進められている（存在＝直ちに危険を意味しない）。

国土数値情報の大規模盛土造成地データ。地震時に滑動・崩落のおそれがある造成宅地（谷埋め型・腹付け型）を横浜市青葉区の区域で集計したもの。

🏗️ 区分別 箇所数

出典：国土数値情報（大規模盛土造成地データ）（国土交通省）を加工して作成（A54-2023）

⚠️ 災害危険区域?建築基準法に基づき自治体が条例で指定する、津波・出水等の危険が著しい区域。住居用建築物の建築禁止などの制限がある。

建築基準法第39条に基づき、津波・高潮・出水等の危険が著しい区域として地方公共団体が条例で指定し、 住宅等の建築が制限される区域を、横浜市青葉区の区域で集計したもの。

出典：国土数値情報（災害危険区域データ）（国土交通省）を加工して作成（A48-2021）

横浜市青葉区の法人（当サイト収録・12,009社中 60社）

国税庁「法人番号公表サイト」の登記所在地が横浜市青葉区の法人です。資本金が判明している法人を大きい順に先に、以降は名称順で並べています（資本金が未判明の法人が 多いのは、資本金の公表元が gBizINFO 収録分に限られるため）。

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