沖縄県北中城村の統計データ

北中城村の規模（公式統計）

👥 人口・世帯

人口・世帯数・人口密度・面積・人口性比は2025年国勢調査（速報値）。65歳以上人口は2020年国勢調査 （速報集計に年齢別が無いため）、人口増減率は2020→2025年の5年間（総務省）。年が違う値を割り算していないように、高齢化率は分子・分母ともに2020年で算出しています。

👶 年齢構成（2020年）

🏢 経済・産業

💰 所得・財政

課税対象所得＝納税義務者1人当たり（市町村税課税状況等の調）。財政指標は地方財政状況調査。

🏭 産業別 事業所数（2014年）

📌 北中城村の全国順位

北中城村は将来人口の増減率が全国61位（1,728市区町村中）、製造品出荷額が全国1,580位（1,684市区町村中）です。

順位は各指標の全国ランキングと同じ集計です（指標名からそのランキングへ移動できます）。母数は指標ごとに異なります（公表がある市区町村だけを数えるため）。 バーは上位側からの位置（左に長いほど上位）。順位は良い・悪いの評価ではありません（「多い順」「高い順」は集計の向きを示すだけです）。

北中城村の将来推計人口（2020→2070）

国土数値情報「250mメッシュ別将来推計人口（令和6年推計）」を北中城村の区域で集計したもの。 2020年は実績（総数）、2025年以降が推計値。 出典の2020年は総数のみで年齢内訳が無いため、高齢化率は2025年以降を掲載しています。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

出典：国土数値情報（250mメッシュ別将来推計人口・令和6年推計）（国土交通省）を加工して作成

北中城村のごみ排出量とリサイクル率

北中城村の1人1日当たりのごみ排出量は1,110g（2024年度・全国は839g）、リサイクル率は21.4%です。

事業系ごみ?事業所・店舗・旅館などの事業活動から出る一般廃棄物。家庭系ごみと区別して集計される。観光地では宿泊業の事業系ごみが人口比で大きくなる。は事業所・店舗・宿泊施設などから出る一般廃棄物です。 人口が少ない自治体に大きな事業所や観光施設があると、そのごみが住民の人数で割られるため 「1人1日当たり」が実感より大きく出ます。住民の暮らしぶりを比べるなら家庭系を見てください。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」（2024年度実績・市町村集計結果）を加工して作成。 1人1日当たり＝ごみ総排出量÷総人口÷日数（出典の値）。リサイクル率＝資源化量÷ごみ総排出量。 都道府県・全国の値は環境省の公式集計値で、市区町村を足し上げた数とは一致しません （2012〜2022年度は東京23区の人口が市区町村側に無いため）。

北中城村のごみは何種類に分別する？ごみ袋は有料？

北中城村のごみの分別数?その市区町村が家庭ごみを収集する際の区分の数（可燃・不燃・ペットボトル…）。多いほど資源化しやすい一方で住民の手間と収集回数も増えるため、多い＝優れているという指標ではない。近隣の資源化施設で何を受け入れられるかに強く左右される。は10種類で、 全国1,741市区町村の平均13.9種類より少なく、全国1,260位（1,741市区町村中）です。 指定収集袋?市区町村が指定した規格のごみ袋。導入していても無料配布・実費のみの場合があり、袋の代金にごみ処理手数料を上乗せしている場合を「ごみ有料化」と呼ぶ。は導入されており、ごみ処理手数料としての有料化は行われています（全国では64%の市区町村が有料化）。

⚠️分別数は多いほど優れているという指標ではありません。 区分の細かさは近隣の資源化施設で何を受け入れられるか・広域処理の枠組み・人口規模で決まる部分が大きく、 細かいほど住民の手間と収集回数も増えます。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」（2024年度実績・都道府県別集計結果「ごみ処理体制」）を加工して作成。 分別数は家庭ごみの収集区分の数。指定収集袋の「有料化」は、袋の代金にごみ処理手数料を上乗せしている場合を指します。

北中城村のごみ処理にいくらかかっている？

北中城村のごみ処理事業経費は3.5億円（2024年度）、住民1人当たりでは19,565円です。全国1,740市区町村の中央値は17,269円で、それより高めです。

なお自前で執行した処理・維持管理費は1.0億円で、 負担額3.5億円との差は主に一部事務組合への分担金です （歳出の内訳は「組合分担金を除く」定義、負担額は分担金を含む定義のため）。

⚠️1人当たりの大小で「効率」は測れません。この額は出典の「合計（特定財源（市区町村分担金を除く）＋一般財源）」＝その市区町村が自前の財源で負担した額です。組合へ支払う分担金は含まれ、 組合から受け取った分担金は除かれます。そのため広域の焼却施設などを自分の町に建てた年は跳ね上がります（全国最大は人口5,007人の町で200万円/人）。逆に処理をすべて組合に委ねている自治体は小さく出ます。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」（2024年度実績・都道府県別集計結果「経費」）を加工して作成。 出典の単位は千円。1人当たりは同調査の総人口で割った値です。

北中城村の学校一覧（11校）

幼稚園・小中高・大学・専修学校などの所在校。分類別の校数と校名（クリックで一覧展開）。

出典：国土数値情報（学校データ P29・令和5年/2023）（国土交通省）を加工して作成

北中城村の医療機関（16施設）

病院・一般診療所・歯科診療所の所在地。救急告示病院 1施設・災害拠点病院 1施設。点をクリック/ホバーで施設名・診療科目。

北中城村の地価（7地点）

国土数値情報の地価公示・都道府県地価調査の標準地。価格は1㎡当たり・高い順。

出典：国土数値情報（地価公示データ／都道府県地価調査データ）（国土交通省）を加工して作成

北中城村の不動産取引価格（596件）

不動産情報ライブラリの取引価格・成約価格情報（新しい取引時点順）。このうち新しい100件を表示しています。㎡単価は取引価格÷面積で算出（参考値）。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（取引価格情報）を加工して作成。本サービスは同ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性・正確性・完全性等が保証されたものではありません。

北中城村の災害リスク（ハザード）

危険区域を地図に色付け（地図右上で種類を切替・＋ボタンやドラッグで拡大すると区域が見やすく）。 色の目安＝■土砂災害警戒区域（イエローゾーン）／■土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）／■青はレイヤ別の危険箇所等（急傾斜地の崩壊＝急傾斜地崩壊危険区域、土石流＝土石流危険渓流、地すべり＝地すべり危険箇所）。 洪水・津波は浸水深が深いほど濃色。出典＝国土地理院「重ねるハザードマップ」。

地図の色：黄＝土砂災害警戒区域（イエローゾーン）赤＝特別警戒区域（レッドゾーン）青＝急傾斜地崩壊危険区域浸水想定（洪水・津波）＝浸水深浅い（〜0.5m）→深い（20m〜）

※ 重ねるハザードマップ（国土地理院／ハザードマップポータルサイト）の公開タイルです。実際の避難判断は、必ずお住まいの自治体が公表する公式ハザードマップをご確認ください。

🌊 津波浸水想定?最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合に想定される、浸水する区域と水深（津波防災地域づくり法に基づき都道府県が設定）。

国土数値情報の津波浸水想定データ。津波で浸水が想定される区域を、行政区域データ（N03）と 重ね合わせて北中城村に該当する分を集計したもの（浸水深の区分は都道府県により表現が異なる）。

※「区画」は国土数値情報の図形（ポリゴン）の個数です。地図データの分割の細かさで変わるため、自治体が公表する指定区域数とは一致しません。

🌊 浸水深の区分別 区画数?浸水した場合の地面から水面までの深さ。区分（ランク）は想定される最大の深さ。0.5mで大人の膝上、3mで1階が水没する目安。

出典：国土数値情報（津波浸水想定データ）（国土交通省）を加工して作成（A40-2016）

⛰️ 土砂災害警戒区域

国土数値情報の土砂災害警戒区域データ。急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりの危険がある区域を、 行政区域データ（N03）と空間的に重ね合わせて北中城村に該当する分を集計したもの。

※「区画」は国土数値情報の図形（ポリゴン）の個数です。地図データの分割の細かさで変わるため、自治体が公表する指定区域数とは一致しません。都道府県ごとの公表指定数は土砂災害警戒区域数ランキング（国土交通省 砂防部）に掲載しています。

⛰️ 現象の種類別 区画数

告示日：2011-11-15 〜 2024-12-24（データ版 A33-2025）

出典：国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）（国土交通省）を加工して作成

🏗️ 大規模盛土造成地?谷や斜面に土を盛って造成された大規模な宅地。大地震の際に滑動崩落のおそれがあるため位置図の公表が進められている（存在＝直ちに危険を意味しない）。

国土数値情報の大規模盛土造成地データ。地震時に滑動・崩落のおそれがある造成宅地（谷埋め型・腹付け型）を北中城村の区域で集計したもの。

🏗️ 区分別 箇所数

出典：国土数値情報（大規模盛土造成地データ）（国土交通省）を加工して作成（A54-2023）

⚠️ 災害危険区域?建築基準法に基づき自治体が条例で指定する、津波・出水等の危険が著しい区域。住居用建築物の建築禁止などの制限がある。

建築基準法第39条に基づき、津波・高潮・出水等の危険が著しい区域として地方公共団体が条例で指定し、 住宅等の建築が制限される区域を、北中城村の区域で集計したもの。

出典：国土数値情報（災害危険区域データ）（国土交通省）を加工して作成（A48-2021）

北中城村の法人（当サイト収録・663社中 60社）

国税庁「法人番号公表サイト」の登記所在地が北中城村の法人です。資本金が判明している法人を大きい順に先に、以降は名称順で並べています（資本金が未判明の法人が 多いのは、資本金の公表元が gBizINFO 収録分に限られるため）。

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