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東京都新島村の統計データ
東京都新島村の人口は2,441人、高齢化率は39.6%、納税者1人当たり課税所得は352万円、民営事業所数は207。
公式統計(e-Stat)による地域プロファイル/当サイト収録法人 103 社
新島村の規模(公式統計)
👥 人口・世帯
🧑🤝🧑 人口(2020年)2,441 人
🏠 世帯数(2025年)1,106 世帯
📈 人口増減率(5年・前回国勢調査比)(2025年)-11.18 %
🗺️ 人口密度(2025年)78.7 人/km²
📐 面積(2025年)28 km²
👵 65歳以上人口(2020年)967 人(39.6%)
⚥ 人口性比(2025年)98.2
人口・65歳以上人口は2020年国勢調査(組替値)。世帯数・人口密度・面積・人口性比は2025年国勢調査(速報値)、 人口増減率は2020→2025年の5年間(総務省)。
👶 年齢構成(2020年)
年少 11.1%生産年齢 49.2%高齢 39.6%
🏢 経済・産業
🏢 民営事業所数(2021年)207 事業所
👥 従業者数(民営)(2021年)946 人
🏭 製造品出荷額等(2023年)1.8億円
🛒 商業年間販売額(2020年)14.1億円
🏛️ 地方税(市町村財政)(2022年)3.3億円
💰 所得・財政
💴 1人当たり課税対象所得?住民税の課税対象となる所得(納税義務者1人当たり)。実際の平均年収とは定義が異なる。(2024年)352 万円
💪 財政力指数?自治体の財政力を示す指数。1に近いほど財源に余裕があり、1を超えると地方交付税の不交付団体。(2022年)
新島村の将来推計人口(2020→2070)
国土数値情報「250mメッシュ別将来推計人口(令和6年推計)」を新島村の区域で集計したもの。 2020年は実績(総数)、2025年以降が推計値。
2070年 推計人口1,256 人(2020比 -48.5%)
2070年 高齢化率?総人口に占める65歳以上の人口の割合。(65歳以上)39.5 %
📉 総人口の推移(2020実績→2070推計)
新島村の学校一覧(5校)
幼稚園・小中高・大学・専修学校などの所在校。分類別の校数と校名(クリックで一覧展開)。
小学校 2中学校 2高等学校 1
学校名の一覧を表示(全5校)一覧を閉じる
小学校(2)
- 市区町村立新島村立式根島小学校
- 市区町村立新島村立新島小学校
中学校(2)
- 市区町村立新島村立式根島中学校
- 市区町村立新島村立新島中学校
出典:国土数値情報(学校データ P29・令和5年/2023)(国土交通省)を加工して作成
新島村の医療機関(4施設)
病院・一般診療所・歯科診療所の所在地。点をクリック/ホバーで施設名・診療科目。
一般診療所 4
新島村の地価(6地点)
国土数値情報の地価公示・都道府県地価調査の標準地。価格は1㎡当たり・高い順。
地価一覧(6地点)一覧を閉じる
| 種別 | 用途 | 所在地 | 価格/㎡ | 前年比 | 現況 | 最寄駅 | 建蔽/容積 | 推移 |
|---|
| 調査 | 商業地 | 東京都 新島村本村五丁目468番1 | 9,300円 | +0.0% | 店舗兼住宅 | 新島港 1500m | 70/200% | 8年2025年 9,300円/㎡2024年 9,300円/㎡2023年 9,300円/㎡2022年 9,300円/㎡2021年 9,400円/㎡2020年 9,700円/㎡2019年 1万円/㎡2018年 1万円/㎡ |
| 公示 | 商業地 | 東京都 新島村本村1丁目238番 | 8,600円 | +0.0% | 店舗兼住宅 | 新島港 1600m | 70/200% | 8年2026年 8,600円/㎡2025年 8,600円/㎡2024年 8,600円/㎡2023年 8,600円/㎡2022年 8,600円/㎡2021年 8,850円/㎡2020年 9,300円/㎡2019年 9,300円/㎡ |
| 公示 | 住宅地 | 東京都 新島村本村1丁目433番 | 7,200円 | +0.0% |
新島村の不動産取引価格(74件)
不動産情報ライブラリの取引価格・成約価格情報(新しい取引時点順)。㎡単価は取引価格÷面積で算出(参考値)。
取引価格一覧(74件)一覧を閉じる
| 時点 | 種類 | 地区 | 取引価格 | 面積 | ㎡単価 | 間取り | 築年 | 構造 |
|---|
| 2025年第2四半期 | 宅地(土地と建物) | 本村 | 330万円 | 320㎡ | 1万円 | — | — | 木造 |
| 2025年第1四半期 | 宅地(土地と建物) | 式根島 | 1,600万円 | 1100㎡ | 1.5万円 | — | 1992年 | 木造 |
| 2025年第1四半期 | 宅地(土地) | 式根島 | 510万円 | 1100㎡ | 4,636円 | — | — | — |
| 2025年第1四半期 | 宅地(土地) | 本村 | 120万円 | 550㎡ | 2,182円 | — | — | — |
| 2024年第4四半期 | 宅地(土地と建物) | 本村 | 600万円 | 720㎡ | 8,333円 | — | 1979年 | 木造 |
| 2024年第4四半期 | 宅地(土地と建物) | 本村 | 500万円 | 690㎡ | 7,246円 | — | 1996年 | 木造 |
| 2024年第4四半期 | 宅地(土地と建物) | 式根島 | 20万円 | 510㎡ | 392円 | — | 1975年 | 木造 |
|
新島村の災害リスク(ハザード)
危険区域を地図に色付け(地図右上で種類を切替・+ボタンやドラッグで拡大すると区域が見やすく)。 色の目安=■土砂災害警戒区域(イエローゾーン)/■土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)/■青はレイヤ別の危険箇所等(急傾斜地の崩壊=急傾斜地崩壊危険区域、土石流=土石流危険渓流、地すべり=地すべり危険箇所)。 洪水・津波は浸水深が深いほど濃色。出典=国土地理院「重ねるハザードマップ」。
地図の色:黄=土砂災害警戒区域(イエローゾーン)赤=特別警戒区域(レッドゾーン)青=急傾斜地崩壊危険区域浸水想定(洪水・津波)=浸水深浅い(〜0.5m)→深い(20m〜)
※ 重ねるハザードマップ(国土地理院/ハザードマップポータルサイト)の公開タイルです。実際の避難判断は、必ずお住まいの自治体が公表する公式ハザードマップをご確認ください。
🌊 津波浸水想定?最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合に想定される、浸水する区域と水深(津波防災地域づくり法に基づき都道府県が設定)。
国土数値情報の津波浸水想定データ。津波で浸水が想定される区域を、行政区域データ(N03)と 重ね合わせて新島村に該当する分を集計したもの(浸水深の区分は都道府県により表現が異なる)。
🌊 浸水深の区分別 区域数?浸水した場合の地面から水面までの深さ。区分(ランク)は想定される最大の深さ。0.5mで大人の膝上、3mで1階が水没する目安。
5m以上 ~ 10m未満1,052
3m以上 ~ 5m未満1,001
1m以上 ~ 3m未満877
10m以上 ~ 20m未満492
~0.3m未満430
0.5m以上 ~ 1m未満425
0.3m以上 ~ 0.5m未満196
20m以上85
出典:国土数値情報(津波浸水想定データ)(国土交通省)を加工して作成(A40-2023)
⛰️ 土砂災害警戒区域
国土数値情報の土砂災害警戒区域データ。急傾斜地の崩壊・土石流・地すべりの危険がある区域を、 行政区域データ(N03)と空間的に重ね合わせて新島村に該当する分を集計したもの。
新島村の企業の公的取引(国の調達・補助金)
新島村に本社(登記上の所在地)を置く企業が、国の競争入札・随意契約で落札した実績と、国の補助金を受給した実績の累計です。本社所在地ベースのため本社が集中する地域(特に東京都)に大きく偏ります。「その地域に交付された金額」ではなく「その地域に本社を置く企業が、国全体から獲得した累計」を表します。補助金は制度全体額が運営団体に計上される巨額案件があり地域合計が実態を反映しないため、件数のみ掲載しています。
31件国の調達 落札(累計)落札額 累計 1.7億円
13件補助金 受給(累計)金額は地域比較に不向きのため非掲載
東京都で募集中の補助金95件
東京都を対象地域に含む、現在募集中(締切が本日以降)の補助金・助成金です(締切が近い順)。補助金の公募は都道府県単位のため、東京都全体を対象とする公募を表示しています。全国どこでも申請できる全国対象の公募(122件)はここには含めていません。
🏛️ 東京都の入札公告これから応札できる 417件
東京都に所在する発注機関(国の地方機関・独立行政法人・東京都や県内の自治体など)が公告した、 これから応札できる入札・調達案件です。公告日の新しい順。
よくある質問
東京都新島村の人口は何人ですか?
東京都新島村の人口は2,441人です(2020年 国勢調査)。
東京都新島村の高齢化率は何%ですか?
65歳以上の割合(高齢化率)は約39.6%です。
東京都新島村の所得水準はどのくらいですか?
納税義務者1人当たりの課税対象所得は約352万円です。
東京都新島村に本社を置く企業の国の調達・補助金の実績は?
本社所在地ベースの累計で、国の調達落札が31件、補助金受給が13件です。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)=「社会・人口統計体系 市区町村データ」(国勢調査・経済センサス・工業統計・商業統計・医療施設調査・学校基本調査・地方財政状況調査・農林業センサス 等)、「国勢調査(令和2年)」、および放置空き家は「住宅・土地統計調査(令和5年)」を加工して作成。 当サイトの収録法人数(登記ベース)とは集計の定義・時点が異なります。
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