当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
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高い順・低い順 の両方
生活保護被保護実人員(人口千人当たり・‰)。低い順。受給率の高低は高齢化・産業構造・地価や家賃など地域事情の差を反映し、地域の優劣ではない。各行に人口と概算受給者数を併記。
用語:生活保護率人口1,000人あたりの生活保護を受けている人の数(被保護実人員)。
全47都道府県のうち、最も低いのは 富山県(3.94‰)、最も高いのは 大阪府(30.71‰)です。全都道府県の平均は 13.92‰、中央値は 13.04‰。1位は最下位の約 7.8 倍。 全国平均を下回るのは 25都道府県で、上位10の平均(6.70‰)と下位10の平均(23.99‰)には開きがあります。
地方別の平均では 中部 が最も低い傾向です。
全国平均は1975年度の 12.92‰ から2023年度の 13.96‰ へと上昇してきました。 前年度(2020年度)から最も順位を上げたのは 佐賀県(+2)、下げたのは 千葉県(-2)でした。
1975〜2023年度の全国平均(都道府県平均)の推移。最新データは2023年度です(公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります)。
バー内の縦線=全国平均(13.92‰)。右のミニ折れ線=その地域の1975〜2023年度の推移(緑=上昇/赤=下降)。 ▲▼=前年度(2020年度)比。
富山県で、3.94‰です(全47都道府県中1位)。次いで長野県(5.41‰)、福井県(5.54‰)と続きます。
全47都道府県の平均は13.92‰、中央値は13.04‰です。最下位は大阪府(30.71‰)。
全国平均(13.92‰)を下回るのは25都道府県です。上位10の平均は6.70‰、下位10の平均は23.99‰と差があります。
地方平均では中部が最も低い傾向です(上位の顔ぶれにも反映されています)。
全国平均は1975年度の12.92‰から2023年度の13.96‰へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年度の順位も確認できます。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
緑=最大/赤=最小/濃紺=最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。