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高い順・低い順 の両方
生活保護被保護実人員（人口千人当たり・‰）。低い順。受給率の高低は高齢化・産業構造・地価や家賃など地域事情の差を反映し、地域の優劣ではない。各行に人口と概算受給者数を併記。
用語：生活保護率人口1,000人あたりの生活保護を受けている人の数（被保護実人員）。
全47都道府県のうち、最も低いのは 岐阜県（4.38‰）、最も高いのは 福岡県（38.40‰）です。全都道府県の平均は 12.72‰、中央値は 11.27‰。1位は最下位の約 8.8 倍。 全国平均を下回るのは 26都道府県で、上位10の平均（5.61‰）と下位10の平均（23.51‰）には開きがあります。
地方別の平均では 中部 が最も低い傾向です。
全国平均は1975年の 12.92‰ から2023年の 13.96‰ へと上昇してきました。 前年度（1976年）から最も順位を上げたのは 福島県（＋2）、下げたのは 京都府（-2）でした。
1975〜2023年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2023年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
バー内の縦線＝全国平均（12.72‰）。右のミニ折れ線＝その地域の1975〜2023年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（1976年）比。
岐阜県で、4.38‰です（全47都道府県中1位）。次いで静岡県（4.44‰）、富山県（4.86‰）と続きます。
全47都道府県の平均は12.72‰、中央値は11.27‰です。最下位は福岡県（38.40‰）。
全国平均（12.72‰）を下回るのは26都道府県です。上位10の平均は5.61‰、下位10の平均は23.51‰と差があります。
地方平均では中部が最も低い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は1975年の12.92‰から2023年の13.96‰へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。