愛知県名古屋市港区の人口・世帯数・高齢化率・統計データ

名古屋市港区の規模（公式統計）

👥 人口・世帯

人口・世帯数・人口密度・面積・人口性比は2025年国勢調査（速報値）。65歳以上人口は2020年国勢調査 （速報集計に年齢別が無いため）、人口増減率は2020→2025年の5年間（総務省）。年が違う値を割り算していないように、高齢化率は分子・分母ともに2020年で算出しています。

👶 年齢構成（2020年）

🏢 経済・産業

💰 所得・財政

🏭 産業別 事業所数（2014年）

📌 名古屋市の全国順位

名古屋市は大規模盛土造成地数が全国8位（998市区町村中）、製造品出荷額が全国10位（1,684市区町村中）です。（全国ランキングは政令市を「市」単位で集計するため、名古屋市港区を含む名古屋市全体の順位です）

順位は各指標の全国ランキングと同じ集計です（指標名からそのランキングへ移動できます）。 「県内」は愛知県の市区町村の中での順位（同じ集計の全国順位を愛知県の中で並べ直したもの）。母数は指標ごとに異なります（公表がある市区町村だけを数えるため）。 バーは上位側からの位置（左に長いほど上位）。順位は良い・悪いの評価ではありません（「多い順」「高い順」は集計の向きを示すだけです）。

名古屋市港区の人口の推移（1985〜2025年・国勢調査）

名古屋市港区の人口（国勢調査）は1985年の14.1万人から2025年の13.3万人へ-5.8%。ピークは2005年の15.2万人で、そこから-12.6%です。直近5年（2020→2025年）は-7.6%（14.4万人→13.3万人）。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

各回の国勢調査が公表する「組替人口」（前回の人口を今回の市区町村の区域に組み替えた値）をつなぎ、 今の名古屋市港区の区域にそろえています（合併前の年も今の区域で比べられます）。境界の小さな変更（人口の0.1%以下）は同じ区域として扱っています。

出典：総務省統計局「国勢調査」（1985〜2025年の各回の人口と組替人口）を当サイトで接続して作成

名古屋市港区の町丁・字別の人口と世帯（2020年国勢調査・129の町・大字）

名古屋市港区で人口が最も多い町・大字は木場町（8,880人）、次いで宝神（6,397人）、稲永（6,048人）です（2020年）。丁目のある町は、行を開くと丁目ごとの人口が見られます（349の丁目）。

• 木場町8,880人3,762世帯
• 宝神6,397人2,911世帯

  • 宝神一丁目431人202世帯
  • 宝神二丁目1,576人680世帯
  • 宝神三丁目1,667人745世帯
  • 宝神四丁目1,579人811世帯
  • 宝神五丁目1,144人473世帯
• 稲永6,048人3,015世帯

  • 稲永一丁目711人387世帯
  • 稲永二丁目1,561人739世帯
  • 稲永三丁目489人218世帯
  • 稲永四丁目2,057人1,006世帯
  • 稲永五丁目1,230人665世帯
• 当知5,500人2,582世帯

  • 当知一丁目641人291世帯
  • 当知二丁目723人340世帯
  • 当知三丁目2,597人1,263世帯
  • 当知四丁目1,539人688世帯
• 小碓5,128人2,367世帯

  • 小碓一丁目1,428人667世帯
  • 小碓二丁目975人493世帯
  • 小碓三丁目838人419世帯
  • 小碓四丁目1,887人788世帯
• 春田野3,253人1,368世帯

  • 春田野一丁目1,332人559世帯
  • 春田野二丁目1,320人544世帯
  • 春田野三丁目601人265世帯
• 港栄3,217人1,520世帯

  • 港栄一丁目597人273世帯
  • 港栄二丁目660人262世帯
  • 港栄三丁目1,044人514世帯
  • 港栄四丁目916人471世帯
• 野跡3,186人1,530世帯

  • 野跡一丁目465人268世帯
  • 野跡二丁目490人207世帯
  • 野跡三丁目510人260世帯
  • 野跡四丁目1,043人523世帯
  • 野跡五丁目678人272世帯
• 十一屋2,870人1,297世帯

  • 十一屋一丁目261人119世帯
  • 十一屋二丁目1,867人852世帯
  • 十一屋三丁目742人326世帯
• 入場2,852人1,216世帯

  • 入場一丁目1,588人638世帯
  • 入場二丁目1,264人578世帯
• 小賀須2,816人1,124世帯

  • 小賀須一丁目405人189世帯
  • 小賀須二丁目651人254世帯
  • 小賀須三丁目892人349世帯
  • 小賀須四丁目868人332世帯
• 港陽2,624人1,374世帯

  • 港陽一丁目1,076人557世帯
  • 港陽二丁目287人120世帯
  • 港陽三丁目1,261人697世帯
• 高木町2,579人1,026世帯

  • 高木町一丁目702人291世帯
  • 高木町二丁目490人212世帯
  • 高木町三丁目454人188世帯
  • 高木町四丁目490人169世帯
  • 高木町五丁目443人166世帯
• 惟信町2,550人1,086世帯

  • 惟信町一丁目373人166世帯
  • 惟信町二丁目470人191世帯
  • 惟信町三丁目503人219世帯
  • 惟信町四丁目393人162世帯
  • 惟信町五丁目683人294世帯
  • 惟信町六丁目128人54世帯
• 正徳町2,468人1,113世帯

  • 正徳町一丁目417人191世帯
  • 正徳町二丁目221人125世帯
  • 正徳町三丁目393人164世帯
  • 正徳町四丁目381人145世帯
  • 正徳町五丁目491人204世帯
  • 正徳町六丁目565人284世帯
• 明正2,288人984世帯

  • 明正一丁目1,133人496世帯
  • 明正二丁目1,155人488世帯
• 秋葉2,244人838世帯

  • 秋葉一丁目1,419人535世帯
  • 秋葉二丁目514人196世帯
  • 秋葉三丁目311人107世帯
• 土古町2,244人978世帯

  • 土古町一丁目373人162世帯
  • 土古町二丁目950人443世帯
  • 土古町三丁目229人95世帯
  • 土古町四丁目692人278世帯
• 九番町2,182人1,264世帯

  • 九番町一丁目1,083人698世帯
  • 九番町三丁目252人130世帯
  • 九番町四丁目525人243世帯
  • 九番町五丁目322人193世帯
• 泰明町2,180人1,184世帯

  • 泰明町一丁目156人65世帯
  • 泰明町二丁目838人425世帯
  • 泰明町三丁目1,186人694世帯

出典：総務省「国勢調査 小地域集計」（2020年・e-Stat）。町・大字は人口の多い順で、棒は名古屋市港区の中での大きさです。2020年の値で、ページ上部の人口（最新の国勢調査）とは調査の年が違います。「0人※」（64区域）は、人が住んでいない区域（工業地・山林など）のほか、人数が少なく個人が特定されないよう 隣の区域に合算して公表された区域の場合があります（出典の表では見分けられません）。名古屋市港区全体の人口は143,715人（2020年）です。

名古屋市港区の将来推計人口（2020→2070）

国土数値情報「250mメッシュ別将来推計人口（令和6年推計）」を名古屋市港区の区域で集計したもの。 2020年は実績（総数）、2025年以降が推計値。 出典の2020年は総数のみで年齢内訳が無いため、高齢化率は2025年以降を掲載しています。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

出典：国土数値情報（250mメッシュ別将来推計人口・令和6年推計）（国土交通省）を加工して作成

名古屋市港区の人口集中地区（DID）

人口集中地区(DID)＝人口密度の高い市街地。名古屋市港区の市街地人口・面積と、その総人口に占める割合（都市化度）。

出典：国土数値情報（人口集中地区データ A16・令和2年/2020）（国土交通省）を加工して作成。 都市化度＝DID人口÷総人口（いずれも国勢調査2020）。

名古屋市港区のごみ排出量とリサイクル率

名古屋市の1人1日当たりのごみ排出量は833g（2024年度・全国は839g）、リサイクル率は27.0%です。 ⚠️政令指定都市は出典が市単位で集計しているため、区ごとの数値がありません。以下は市全体の値です。

事業系ごみ?事業所・店舗・旅館などの事業活動から出る一般廃棄物。家庭系ごみと区別して集計される。観光地では宿泊業の事業系ごみが人口比で大きくなる。は事業所・店舗・宿泊施設などから出る一般廃棄物です。 人口が少ない自治体に大きな事業所や観光施設があると、そのごみが住民の人数で割られるため 「1人1日当たり」が実感より大きく出ます。住民の暮らしぶりを比べるなら家庭系を見てください。

緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 縦軸は変動を見やすくするため0起点でなく範囲を拡大表示。

出典：環境省「一般廃棄物処理実態調査」（2024年度実績・市町村集計結果）を加工して作成。 1人1日当たり＝ごみ総排出量÷総人口÷日数（出典の値）。リサイクル率＝資源化量÷ごみ総排出量。この節の数値は市全体の集計です（区ごとの公表がありません）。 都道府県・全国の値は環境省の公式集計値で、市区町村を足し上げた数とは一致しません （2012〜2022年度は東京23区の人口が市区町村側に無いため）。

名古屋市港区の学校一覧（49校）

幼稚園・小中高・大学・専修学校などの所在校。分類別の校数と校名（クリックで一覧展開）。

出典：国土数値情報（学校データ P29・令和5年/2023）（国土交通省）を加工して作成

名古屋市港区の医療機関（153施設）

病院・一般診療所・歯科診療所の所在地。救急告示病院 4施設・災害拠点病院 1施設。点をクリック/ホバーで施設名・診療科目。

名古屋市港区の地価（51地点）

国土数値情報の地価公示・都道府県地価調査の標準地。価格は1㎡当たり・高い順。

出典：国土数値情報（地価公示データ／都道府県地価調査データ）（国土交通省）を加工して作成

名古屋市港区の不動産取引価格（5,786件）

不動産情報ライブラリの取引価格・成約価格情報（新しい取引時点順）。このうち新しい100件を表示しています。㎡単価は取引価格÷面積で算出（参考値）。面積が「2,000㎡以上」のように丸められた取引は割らずに、出典の㎡単価があればそれを表示します。

出典：国土交通省 不動産情報ライブラリ（取引価格情報）を加工して作成。本サービスは同ライブラリのAPI機能を使用していますが、提供情報の最新性・正確性・完全性等が保証されたものではありません。

名古屋市港区の災害リスク（ハザード）

※ 大規模盛土造成地・災害危険区域・内水浸水想定など、名古屋市全体で指定される区域（区単独の集計が提供されていない種別）を含みます。

危険区域を地図に色付け（地図右上で種類を切替・＋ボタンやドラッグで拡大すると区域が見やすく）。 色の目安＝■土砂災害警戒区域（イエローゾーン）／■土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）／■青はレイヤ別の危険箇所等（急傾斜地の崩壊＝急傾斜地崩壊危険区域、土石流＝土石流危険渓流、地すべり＝地すべり危険箇所）。 洪水・津波は浸水深が深いほど濃色。出典＝国土地理院「重ねるハザードマップ」。

地図の色：浸水想定（洪水・津波）＝浸水深浅い（〜0.5m）→深い（20m〜）

※ 重ねるハザードマップ（国土地理院／ハザードマップポータルサイト）の公開タイルです。実際の避難判断は、必ずお住まいの自治体が公表する公式ハザードマップをご確認ください。

🌊 洪水浸水想定（想定最大規模）?河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域と水深（水防法に基づき国・都道府県が指定）。「想定最大規模」はその河川で想定しうる最大級の降雨を前提とした想定で、実際の浸水とは異なる。

国土数値情報の洪水浸水想定区域（想定最大規模）データ。河川氾濫で浸水が想定される区域を、 行政区域データ（N03）と重ね合わせて名古屋市港区に該当する分を集計したもの。

※洪水はメッシュ（升目）状のデータで配信されるため、「区画」は升目の個数です。地図の細かさで 大きく変わるので、広がりの比較には面積を使ってください。

🌊 浸水深ランク別 区画数?浸水した場合の地面から水面までの深さ。区分（ランク）は想定される最大の深さ。0.5mで大人の膝上、3mで1階が水没する目安。

出典：国土数値情報（洪水浸水想定区域データ・想定最大規模）（国土交通省）を加工して作成

🌊 津波浸水想定?最大クラスの津波が悪条件下で発生した場合に想定される、浸水する区域と水深（津波防災地域づくり法に基づき都道府県が設定）。

国土数値情報の津波浸水想定データ。津波で浸水が想定される区域を、行政区域データ（N03）と 重ね合わせて名古屋市港区に該当する分を集計したもの（浸水深の区分は都道府県により表現が異なる）。

※「区画」は国土数値情報の図形（ポリゴン）の個数です。地図データの分割の細かさで変わるため、自治体が公表する指定区域数とは一致しません。

🌊 浸水深の区分別 区画数?浸水した場合の地面から水面までの深さ。区分（ランク）は想定される最大の深さ。0.5mで大人の膝上、3mで1階が水没する目安。

出典：国土数値情報（津波浸水想定データ）（国土交通省）を加工して作成（A40-2022）

🏗️ 大規模盛土造成地?谷や斜面に土を盛って造成された大規模な宅地。大地震の際に滑動崩落のおそれがあるため位置図の公表が進められている（存在＝直ちに危険を意味しない）。

国土数値情報の大規模盛土造成地データ。地震時に滑動・崩落のおそれがある造成宅地（谷埋め型・腹付け型）を名古屋市港区の区域で集計したもの。

🏗️ 区分別 箇所数

出典：国土数値情報（大規模盛土造成地データ）（国土交通省）を加工して作成（A54-2023）

⚠️ 災害危険区域?建築基準法に基づき自治体が条例で指定する、津波・出水等の危険が著しい区域。住居用建築物の建築禁止などの制限がある。

建築基準法第39条に基づき、津波・高潮・出水等の危険が著しい区域として地方公共団体が条例で指定し、 住宅等の建築が制限される区域を、名古屋市港区の区域で集計したもの。

出典：国土数値情報（災害危険区域データ）（国土交通省）を加工して作成（A48-2021）

名古屋市港区の法人（当サイト収録・6,067社中 60社）

国税庁「法人番号公表サイト」の登記所在地が名古屋市港区の法人です。資本金が判明している法人を大きい順に先に、以降は名称順で並べています（資本金が未判明の法人が 多いのは、資本金の公表元が gBizINFO 収録分に限られるため）。

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