当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
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多い順・少ない順 の両方
公立小学校の児童1人当たり学校教育費。高い=手厚いとは限らず、児童数の少ない地方ほど固定費が1人当たりで大きく出る(規模の経済)。教育の質の優劣ではない。出典:文部科学省「地方教育費調査」。
全47都道府県のうち、最も高いのは 島根県(129.2万円)、最も低いのは 埼玉県(72.6万円)です。全都道府県の平均は 94.7万円、中央値は 93.6万円。1位は最下位の約 1.8 倍。 全国平均を上回るのは 22都道府県で、上位10の平均(110.7万円)と下位10の平均(80.4万円)には開きがあります。
地方別の平均では 中国 が最も高い傾向です。
全国平均は1975年度の 31.0万円 から2022年度の 108.0万円 へと上昇してきました。 前年度(2002年度)から最も順位を上げたのは 山梨県(+12)、下げたのは 石川県(-8)でした。
1975〜2022年度の全国平均(都道府県平均)の推移。最新データは2022年度です(公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります)。
バー内の縦線=全国平均(94.7万円)。右のミニ折れ線=その地域の1975〜2022年度の推移(緑=上昇/赤=下降)。 ▲▼=前年度(2002年度)比。
島根県で、129.2万円です(全47都道府県中1位)。次いで高知県(118.1万円)、鳥取県(110.3万円)と続きます。
全47都道府県の平均は94.7万円、中央値は93.6万円です。最下位は埼玉県(72.6万円)。
全国平均(94.7万円)を上回るのは22都道府県です。上位10の平均は110.7万円、下位10の平均は80.4万円と差があります。
地方平均では中国が最も多い傾向です(上位の顔ぶれにも反映されています)。
全国平均は1975年度の31.0万円から2022年度の108.0万円へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年度の順位も確認できます。
出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。
緑=最大/赤=最小/濃紺=最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。