全国公的データラボ🏭 産業別就業者の構成（3部門）
第1次（農林漁業）・第2次（製造・建設）・第3次（サービス）の産業3部門で、就業者の構成を都道府県ごとに見ます。
就業者を第1次産業（農林漁業）・第2次産業（鉱工業・建設）・第3次産業（サービス・卸売小売等）に分けた構成比（国勢調査）。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。
📊 データ分析
最低 東京都 0.4%
最低 沖縄県 13.8%
最低 長野県 60.1%
各区分の全国値（大きい数字）と、最も高い／低い都道府県（2015年）。
全国の構成（2015年）
構成の推移（全国）
全国の構成比の変化（1975〜2020年）。第3次産業は 51.8% → 70.6%。各年のバーは100%の内訳（カーソルで各区分の値）。
地方別の構成（2015年）
8地方区分ごとの平均構成（各地方の都道府県の単純平均）。地域的なパターンの俯瞰。
地図でみる（第3次産業）
色が濃いほど第3次産業の割合が高い都道府県（2015年）。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。
都道府県別の構成（2015年）
右の数値＝第1次産業の割合（高い順）。バーは各都道府県の構成比（100%）。中央のミニグラフは第1次産業の推移。チップを押すと並び替わります（バーにカーソルで各区分の値）。
構成が似ている県・対照的な県
各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出（2015年）。
最大の差＝第2次産業（28.4% / 28.5%）
最大の差＝第2次産業（32.6% / 13.8%）
よくある質問
産業別就業者の構成（3部門）の全国の構成は？
2015年の全国は、第1次産業 3.8%・第2次産業 23.6%・第3次産業 67.2%です（残りは分類不能）。
第1次産業の割合が最も高い／低い都道府県は？
最も高いのは青森県（12.0%）、最も低いのは東京都（0.4%）です。全国は3.8%。
第2次産業の割合が最も高い／低い都道府県は？
最も高いのは富山県（33.1%）、最も低いのは沖縄県（13.8%）です。全国は23.6%。
第3次産業の割合が最も高い／低い都道府県は？
最も高いのは沖縄県（73.5%）、最も低いのは長野県（60.1%）です。全国は67.2%。
第3次産業の割合はどう推移していますか？
全国の第3次産業は1975年の51.8%から2020年の70.6%へ変化しました。
このページについて
- 何を表すか
- 就業者を第1次産業（農林漁業）・第2次産業（鉱工業・建設）・第3次産業（サービス・卸売小売等）に分けた構成比（国勢調査）。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。
- 算出方法
- 当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合（第1次産業・第2次産業・第3次産業）を、全国と47都道府県について2015年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます（1975〜2020年）。
- データ出典
- 総務省「国勢調査」／e-Statを 全国公的データラボ が加工・集計。合計が100%に満たない分は分類不能です。
- ご利用上の注意
- 産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。
産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。 出典：総務省「国勢調査」／e-Statを 全国公的データラボ が加工・集計。構成比は2015年の値です。
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。