🏭 産業別就業者の構成(3部門)

第1次(農林漁業)・第2次(製造・建設)・第3次(サービス)の産業3部門で、就業者の構成を都道府県ごとに見ます。

就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。

📊 データ分析

第1次産業
9.3%
最高 岩手県 25.4%
最低 東京都 0.6%
第2次産業
33.1%
最高 岐阜県 44.0%
最低 沖縄県 20.9%
第3次産業
57.3%
最高 東京都 69.0%
最低 長野県 45.0%

各区分の全国値(大きい数字)と、最も高い/低い都道府県(1985年)。

全国の構成(1985年)

第1次産業9.3%第2次産業33.1%第3次産業57.3%分類不能(合計99.7%)

構成の推移(全国)

全国の構成比の変化(19752020年)。第3次産業51.8% → 70.6%。各年のバーは100%の内訳(カーソルで各区分の値)。

1975
1985
1995
2000
2010
2020
第1次産業第2次産業第3次産業

地方別の構成(1985年)

8地方区分ごとの平均構成(各地方の都道府県の単純平均)。地域的なパターンの俯瞰。

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
第1次産業第2次産業第3次産業

地図でみる(第3次産業

色が濃いほど第3次産業の割合が高い都道府県(1985年)。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。

49.051.053.057.061.0%色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値ですホバーで数値/クリックで詳細へ

都道府県別の構成(1985年)

並べ替え:

右の数値=第1次産業の割合(高い順)。バーは各都道府県の構成比(100%)。中央のミニグラフは第1次産業の推移。チップを押すと並び替わります(バーにカーソルで各区分の値)。

岩手県25.4%全国比 +16.1
青森県24.1%全国比 +14.8
鹿児島県22.5%全国比 +13.2
宮崎県21.9%全国比 +12.6
秋田県21.8%全国比 +12.5
熊本県21.3%全国比 +12.0
山形県20.1%全国比 +10.8
高知県19.8%全国比 +10.5
島根県19.4%全国比 +10.1
鳥取県19.0%全国比 +9.7
福島県18.8%全国比 +9.5
佐賀県18.8%全国比 +9.5
大分県17.8%全国比 +8.5
徳島県17.5%全国比 +8.2
長崎県17.3%全国比 +8.0
長野県17.0%全国比 +7.7
愛媛県16.7%全国比 +7.4
茨城県16.6%全国比 +7.3
山梨県15.0%全国比 +5.7
和歌山県14.9%全国比 +5.6
宮城県14.6%全国比 +5.3
新潟県14.1%全国比 +4.8
栃木県13.5%全国比 +4.2
群馬県12.9%全国比 +3.6
山口県12.9%全国比 +3.6
北海道12.6%全国比 +3.3
香川県12.6%全国比 +3.3
岡山県11.7%全国比 +2.4
沖縄県11.3%全国比 +2.0
三重県10.1%全国比 +0.8
福井県9.6%全国比 +0.3
富山県9.1%全国比 -0.2
静岡県8.9%全国比 -0.4
石川県8.6%全国比 -0.7
広島県8.5%全国比 -0.8
滋賀県8.4%全国比 -0.9
千葉県8.1%全国比 -1.2
岐阜県7.1%全国比 -2.2
福岡県6.7%全国比 -2.6
奈良県6.4%全国比 -2.9
埼玉県5.0%全国比 -4.3
愛知県4.7%全国比 -4.6
京都府4.7%全国比 -4.6
兵庫県4.4%全国比 -4.9
神奈川県1.7%全国比 -7.6
大阪府0.9%全国比 -8.4
東京都0.6%全国比 -8.7

構成が似ている県・対照的な県

各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出(1985年)。

構成が最も似ている
石川県 広島県
石川県広島県

最大の差=第1次産業8.6% / 8.5%)

構成が最も対照的
岩手県 東京都
岩手県東京都

最大の差=第1次産業25.4% / 0.6%)

第1次産業第2次産業第3次産業

よくある質問

産業別就業者の構成(3部門)の全国の構成は?

1985年の全国は、第1次産業 9.3%・第2次産業 33.1%・第3次産業 57.3%です(残りは分類不能)。

第1次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは岩手県(25.4%)、最も低いのは東京都(0.6%)です。全国は9.3%。

第2次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは岐阜県(44.0%)、最も低いのは沖縄県(20.9%)です。全国は33.1%。

第3次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは東京都(69.0%)、最も低いのは長野県(45.0%)です。全国は57.3%。

第3次産業の割合はどう推移していますか?

全国の第3次産業は1975年の51.8%から2020年の70.6%へ変化しました。

このページについて

何を表すか
就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。
算出方法
当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合(第1次産業・第2次産業・第3次産業)を、全国と47都道府県について1985年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます(19752020年)。
データ出典
総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。合計が100%に満たない分は分類不能です。
ご利用上の注意
産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。

産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。 出典:総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。構成比は1985年の値です。

当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。