🏭 産業別就業者の構成(3部門)

第1次(農林漁業)・第2次(製造・建設)・第3次(サービス)の産業3部門で、就業者の構成を都道府県ごとに見ます。

就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。

📊 データ分析

第1次産業
5.0%
最高 青森県 14.2%
最低 東京都 0.4%
第2次産業
29.5%
最高 滋賀県 38.8%
最低 沖縄県 18.8%
第3次産業
64.3%
最高 東京都 74.2%
最低 長野県 53.3%

各区分の全国値(大きい数字)と、最も高い/低い都道府県(2000年)。

全国の構成(2000年)

第1次産業5.0%第2次産業29.5%第3次産業64.3%分類不能(合計98.8%)

構成の推移(全国)

全国の構成比の変化(19752020年)。第3次産業51.8% → 70.6%。各年のバーは100%の内訳(カーソルで各区分の値)。

1975
1985
1995
2000
2010
2020
第1次産業第2次産業第3次産業

地方別の構成(2000年)

8地方区分ごとの平均構成(各地方の都道府県の単純平均)。地域的なパターンの俯瞰。

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
第1次産業第2次産業第3次産業

地図でみる(第3次産業

色が濃いほど第3次産業の割合が高い都道府県(2000年)。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。

57.058.061.064.067.0%色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値ですホバーで数値/クリックで詳細へ

都道府県別の構成(2000年)

並べ替え:

右の数値=第1次産業の割合(高い順)。バーは各都道府県の構成比(100%)。中央のミニグラフは第1次産業の推移。チップを押すと並び替わります(バーにカーソルで各区分の値)。

青森県14.2%全国比 +9.2
岩手県14.2%全国比 +9.2
宮崎県13.1%全国比 +8.1
高知県12.8%全国比 +7.8
熊本県12.1%全国比 +7.1
鹿児島県12.0%全国比 +7.0
鳥取県11.5%全国比 +6.5
佐賀県11.5%全国比 +6.5
長野県11.2%全国比 +6.2
山形県11.1%全国比 +6.1
秋田県11.0%全国比 +6.0
和歌山県10.6%全国比 +5.6
島根県10.5%全国比 +5.5
徳島県10.3%全国比 +5.3
愛媛県10.0%全国比 +5.0
福島県9.6%全国比 +4.6
長崎県9.6%全国比 +4.6
大分県9.6%全国比 +4.6
山梨県8.8%全国比 +3.8
北海道8.0%全国比 +3.0
茨城県8.0%全国比 +3.0
新潟県7.3%全国比 +2.3
香川県7.3%全国比 +2.3
栃木県7.2%全国比 +2.2
山口県7.2%全国比 +2.2
群馬県6.9%全国比 +1.9
宮城県6.5%全国比 +1.5
岡山県6.5%全国比 +1.5
沖縄県6.1%全国比 +1.1
静岡県5.4%全国比 +0.4
三重県5.2%全国比 +0.2
福井県4.7%全国比 -0.3
広島県4.6%全国比 -0.4
千葉県3.9%全国比 -1.1
富山県3.9%全国比 -1.1
石川県3.9%全国比 -1.1
岐阜県3.8%全国比 -1.2
福岡県3.7%全国比 -1.3
滋賀県3.5%全国比 -1.5
奈良県3.2%全国比 -1.8
愛知県3.0%全国比 -2.0
京都府2.7%全国比 -2.3
兵庫県2.5%全国比 -2.5
埼玉県2.4%全国比 -2.6
神奈川県1.0%全国比 -4.0
大阪府0.5%全国比 -4.5
東京都0.4%全国比 -4.6

構成が似ている県・対照的な県

各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出(2000年)。

構成が最も似ている
埼玉県 兵庫県
埼玉県兵庫県

最大の差=第2次産業30.6% / 30.4%)

構成が最も対照的
長野県 沖縄県
長野県沖縄県

最大の差=第3次産業53.3% / 74.2%)

第1次産業第2次産業第3次産業

よくある質問

産業別就業者の構成(3部門)の全国の構成は?

2000年の全国は、第1次産業 5.0%・第2次産業 29.5%・第3次産業 64.3%です(残りは分類不能)。

第1次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは青森県(14.2%)、最も低いのは東京都(0.4%)です。全国は5.0%。

第2次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは滋賀県(38.8%)、最も低いのは沖縄県(18.8%)です。全国は29.5%。

第3次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは東京都(74.2%)、最も低いのは長野県(53.3%)です。全国は64.3%。

第3次産業の割合はどう推移していますか?

全国の第3次産業は1975年の51.8%から2020年の70.6%へ変化しました。

このページについて

何を表すか
就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。
算出方法
当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合(第1次産業・第2次産業・第3次産業)を、全国と47都道府県について2000年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます(19752020年)。
データ出典
総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。合計が100%に満たない分は分類不能です。
ご利用上の注意
産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。

産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。 出典:総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。構成比は2000年の値です。

当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。