🏭 産業別就業者の構成(3部門)

第1次(農林漁業)・第2次(製造・建設)・第3次(サービス)の産業3部門で、就業者の構成を都道府県ごとに見ます。

就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。

📊 データ分析

第1次産業
4.0%
最高 青森県 12.7%
最低 東京都 0.4%
第2次産業
23.7%
最高 富山県 33.4%
最低 沖縄県 14.0%
第3次産業
66.5%
最高 神奈川県 72.7%
最低 長野県 58.6%

各区分の全国値(大きい数字)と、最も高い/低い都道府県(2010年)。

全国の構成(2010年)

第1次産業4.0%第2次産業23.7%第3次産業66.5%分類不能(合計94.2%)

構成の推移(全国)

全国の構成比の変化(19752020年)。第3次産業51.8% → 70.6%。各年のバーは100%の内訳(カーソルで各区分の値)。

1975
1985
1995
2000
2010
2020
第1次産業第2次産業第3次産業

地方別の構成(2010年)

8地方区分ごとの平均構成(各地方の都道府県の単純平均)。地域的なパターンの俯瞰。

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
第1次産業第2次産業第3次産業

地図でみる(第3次産業

色が濃いほど第3次産業の割合が高い都道府県(2010年)。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。

61.063.065.067.070.0%色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値ですホバーで数値/クリックで詳細へ

都道府県別の構成(2010年)

並べ替え:

右の数値=第1次産業の割合(高い順)。バーは各都道府県の構成比(100%)。中央のミニグラフは第1次産業の推移。チップを押すと並び替わります(バーにカーソルで各区分の値)。

青森県12.7%全国比 +8.7
高知県12.1%全国比 +8.1
岩手県12.0%全国比 +8.0
宮崎県11.4%全国比 +7.4
熊本県10.2%全国比 +6.2
鹿児島県10.0%全国比 +6.0
秋田県9.9%全国比 +5.9
山形県9.8%全国比 +5.8
長野県9.5%全国比 +5.5
和歌山県9.3%全国比 +5.3
鳥取県9.3%全国比 +5.3
佐賀県9.2%全国比 +5.2
徳島県8.5%全国比 +4.5
島根県8.3%全国比 +4.3
愛媛県8.0%全国比 +4.0
長崎県7.9%全国比 +3.9
福島県7.6%全国比 +3.6
北海道7.2%全国比 +3.2
山梨県7.2%全国比 +3.2
大分県7.2%全国比 +3.2
新潟県6.1%全国比 +2.1
茨城県5.8%全国比 +1.8
香川県5.7%全国比 +1.7
栃木県5.6%全国比 +1.6
群馬県5.4%全国比 +1.4
山口県5.4%全国比 +1.4
宮城県5.0%全国比 +1.0
沖縄県5.0%全国比 +1.0
岡山県4.8%全国比 +0.8
静岡県4.1%全国比 +0.1
福井県3.9%全国比 -0.1
三重県3.7%全国比 -0.3
富山県3.5%全国比 -0.5
広島県3.3%全国比 -0.7
石川県3.2%全国比 -0.8
岐阜県3.1%全国比 -0.9
千葉県2.9%全国比 -1.1
福岡県2.9%全国比 -1.1
滋賀県2.8%全国比 -1.2
奈良県2.6%全国比 -1.4
愛知県2.2%全国比 -1.8
京都府2.1%全国比 -1.9
兵庫県2.0%全国比 -2.0
埼玉県1.7%全国比 -2.3
神奈川県0.8%全国比 -3.2
大阪府0.5%全国比 -3.5
東京都0.4%全国比 -3.6

構成が似ている県・対照的な県

各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出(2010年)。

構成が最も似ている
島根県 愛媛県
島根県愛媛県

最大の差=第2次産業23.4% / 23.8%)

構成が最も対照的
滋賀県 沖縄県
滋賀県沖縄県

最大の差=第2次産業32.7% / 14.0%)

第1次産業第2次産業第3次産業

よくある質問

産業別就業者の構成(3部門)の全国の構成は?

2010年の全国は、第1次産業 4.0%・第2次産業 23.7%・第3次産業 66.5%です(残りは分類不能)。

第1次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは青森県(12.7%)、最も低いのは東京都(0.4%)です。全国は4.0%。

第2次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは富山県(33.4%)、最も低いのは沖縄県(14.0%)です。全国は23.7%。

第3次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは神奈川県(72.7%)、最も低いのは長野県(58.6%)です。全国は66.5%。

第3次産業の割合はどう推移していますか?

全国の第3次産業は1975年の51.8%から2020年の70.6%へ変化しました。

このページについて

何を表すか
就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。
算出方法
当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合(第1次産業・第2次産業・第3次産業)を、全国と47都道府県について2010年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます(19752020年)。
データ出典
総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。合計が100%に満たない分は分類不能です。
ご利用上の注意
産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。

産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。 出典:総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。構成比は2010年の値です。

当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。