🏭 産業別就業者の構成(3部門)

第1次(農林漁業)・第2次(製造・建設)・第3次(サービス)の産業3部門で、就業者の構成を都道府県ごとに見ます。

就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。

📊 データ分析

第1次産業
6.0%
最高 青森県 16.9%
最低 東京都 0.5%
第2次産業
31.6%
最高 岐阜県 41.0%
最低 沖縄県 19.4%
第3次産業
61.8%
最高 沖縄県 72.8%
最低 長野県 50.8%

各区分の全国値(大きい数字)と、最も高い/低い都道府県(1995年)。

全国の構成(1995年)

第1次産業6.0%第2次産業31.6%第3次産業61.8%分類不能(合計99.4%)

構成の推移(全国)

全国の構成比の変化(19752020年)。第3次産業51.8% → 70.6%。各年のバーは100%の内訳(カーソルで各区分の値)。

1975
1985
1995
2000
2010
2020
第1次産業第2次産業第3次産業

地方別の構成(1995年)

8地方区分ごとの平均構成(各地方の都道府県の単純平均)。地域的なパターンの俯瞰。

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
第1次産業第2次産業第3次産業

地図でみる(第3次産業

色が濃いほど第3次産業の割合が高い都道府県(1995年)。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。

54.056.058.061.065.0%色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値ですホバーで数値/クリックで詳細へ

都道府県別の構成(1995年)

並べ替え:

右の数値=第1次産業の割合(高い順)。バーは各都道府県の構成比(100%)。中央のミニグラフは第1次産業の推移。チップを押すと並び替わります(バーにカーソルで各区分の値)。

青森県16.9%全国比 +10.9
岩手県16.7%全国比 +10.7
宮崎県15.0%全国比 +9.0
鹿児島県14.9%全国比 +8.9
高知県14.8%全国比 +8.8
熊本県14.2%全国比 +8.2
鳥取県14.0%全国比 +8.0
島根県13.7%全国比 +7.7
秋田県13.1%全国比 +7.1
山形県12.9%全国比 +6.9
長野県12.8%全国比 +6.8
佐賀県12.8%全国比 +6.8
徳島県12.2%全国比 +6.2
愛媛県12.0%全国比 +6.0
和歌山県11.7%全国比 +5.7
大分県11.3%全国比 +5.3
長崎県11.1%全国比 +5.1
福島県10.8%全国比 +4.8
山梨県9.9%全国比 +3.9
茨城県9.4%全国比 +3.4
新潟県9.1%全国比 +3.1
北海道9.0%全国比 +3.0
山口県8.8%全国比 +2.8
香川県8.6%全国比 +2.6
栃木県8.4%全国比 +2.4
宮城県8.2%全国比 +2.2
群馬県7.9%全国比 +1.9
岡山県7.9%全国比 +1.9
沖縄県7.4%全国比 +1.4
福井県6.5%全国比 +0.5
三重県6.5%全国比 +0.5
静岡県6.1%全国比 +0.1
広島県5.7%全国比 -0.3
富山県5.6%全国比 -0.4
石川県5.4%全国比 -0.6
滋賀県5.0%全国比 -1.0
千葉県4.6%全国比 -1.4
岐阜県4.5%全国比 -1.5
福岡県4.3%全国比 -1.7
奈良県3.9%全国比 -2.1
愛知県3.3%全国比 -2.7
京都府3.3%全国比 -2.7
兵庫県3.0%全国比 -3.0
埼玉県2.8%全国比 -3.2
神奈川県1.2%全国比 -4.8
大阪府0.6%全国比 -5.4
東京都0.5%全国比 -5.5

構成が似ている県・対照的な県

各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出(1995年)。

構成が最も似ている
埼玉県 兵庫県
埼玉県兵庫県

最大の差=第2次産業33.6% / 33.4%)

構成が最も対照的
滋賀県 沖縄県
滋賀県沖縄県

最大の差=第2次産業40.8% / 19.4%)

第1次産業第2次産業第3次産業

よくある質問

産業別就業者の構成(3部門)の全国の構成は?

1995年の全国は、第1次産業 6.0%・第2次産業 31.6%・第3次産業 61.8%です(残りは分類不能)。

第1次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは青森県(16.9%)、最も低いのは東京都(0.5%)です。全国は6.0%。

第2次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは岐阜県(41.0%)、最も低いのは沖縄県(19.4%)です。全国は31.6%。

第3次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは沖縄県(72.8%)、最も低いのは長野県(50.8%)です。全国は61.8%。

第3次産業の割合はどう推移していますか?

全国の第3次産業は1975年の51.8%から2020年の70.6%へ変化しました。

このページについて

何を表すか
就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。
算出方法
当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合(第1次産業・第2次産業・第3次産業)を、全国と47都道府県について1995年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます(19752020年)。
データ出典
総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。合計が100%に満たない分は分類不能です。
ご利用上の注意
産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。

産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。 出典:総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。構成比は1995年の値です。

当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。