🏭 産業別就業者の構成(3部門)

第1次(農林漁業)・第2次(製造・建設)・第3次(サービス)の産業3部門で、就業者の構成を都道府県ごとに見ます。

就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。

📊 データ分析

第1次産業
7.1%
最高 岩手県 21.0%
最低 東京都 0.5%
第2次産業
33.3%
最高 岐阜県 44.0%
最低 沖縄県 19.8%
第3次産業
59.0%
最高 沖縄県 70.7%
最低 長野県 47.6%

各区分の全国値(大きい数字)と、最も高い/低い都道府県(1990年)。

全国の構成(1990年)

第1次産業7.1%第2次産業33.3%第3次産業59.0%分類不能(合計99.4%)

構成の推移(全国)

全国の構成比の変化(19752020年)。第3次産業51.8% → 70.6%。各年のバーは100%の内訳(カーソルで各区分の値)。

1975
1985
1995
2000
2010
2020
第1次産業第2次産業第3次産業

地方別の構成(1990年)

8地方区分ごとの平均構成(各地方の都道府県の単純平均)。地域的なパターンの俯瞰。

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
第1次産業第2次産業第3次産業

地図でみる(第3次産業

色が濃いほど第3次産業の割合が高い都道府県(1990年)。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。

51.053.055.059.062.0%色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値ですホバーで数値/クリックで詳細へ

都道府県別の構成(1990年)

並べ替え:

右の数値=第1次産業の割合(高い順)。バーは各都道府県の構成比(100%)。中央のミニグラフは第1次産業の推移。チップを押すと並び替わります(バーにカーソルで各区分の値)。

岩手県21.0%全国比 +13.9
青森県20.8%全国比 +13.7
宮崎県17.9%全国比 +10.8
鹿児島県17.8%全国比 +10.7
秋田県17.2%全国比 +10.1
熊本県17.2%全国比 +10.1
高知県16.7%全国比 +9.6
鳥取県16.1%全国比 +9.0
山形県16.0%全国比 +8.9
島根県15.6%全国比 +8.5
佐賀県15.5%全国比 +8.4
福島県14.2%全国比 +7.1
長野県14.2%全国比 +7.1
徳島県14.2%全国比 +7.1
大分県13.9%全国比 +6.8
愛媛県13.7%全国比 +6.6
長崎県13.7%全国比 +6.6
和歌山県12.6%全国比 +5.5
茨城県12.0%全国比 +4.9
山梨県11.7%全国比 +4.6
宮城県11.2%全国比 +4.1
北海道10.8%全国比 +3.7
新潟県10.6%全国比 +3.5
栃木県10.2%全国比 +3.1
山口県10.2%全国比 +3.1
群馬県9.8%全国比 +2.7
香川県9.8%全国比 +2.7
沖縄県9.3%全国比 +2.2
岡山県9.0%全国比 +1.9
三重県7.4%全国比 +0.3
福井県7.3%全国比 +0.2
静岡県6.9%全国比 -0.2
富山県6.6%全国比 -0.5
石川県6.4%全国比 -0.7
広島県6.3%全国比 -0.8
千葉県5.7%全国比 -1.4
滋賀県5.7%全国比 -1.4
福岡県5.2%全国比 -1.9
岐阜県5.1%全国比 -2.0
奈良県4.6%全国比 -2.5
愛知県3.7%全国比 -3.4
京都府3.6%全国比 -3.5
埼玉県3.5%全国比 -3.6
兵庫県3.3%全国比 -3.8
神奈川県1.3%全国比 -5.8
大阪府0.7%全国比 -6.4
東京都0.5%全国比 -6.6

構成が似ている県・対照的な県

各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出(1990年)。

構成が最も似ている
富山県 静岡県
富山県静岡県

最大の差=第1次産業6.6% / 6.9%)

構成が最も対照的
岐阜県 沖縄県
岐阜県沖縄県

最大の差=第2次産業44.0% / 19.8%)

第1次産業第2次産業第3次産業

よくある質問

産業別就業者の構成(3部門)の全国の構成は?

1990年の全国は、第1次産業 7.1%・第2次産業 33.3%・第3次産業 59.0%です(残りは分類不能)。

第1次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは岩手県(21.0%)、最も低いのは東京都(0.5%)です。全国は7.1%。

第2次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは岐阜県(44.0%)、最も低いのは沖縄県(19.8%)です。全国は33.3%。

第3次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは沖縄県(70.7%)、最も低いのは長野県(47.6%)です。全国は59.0%。

第3次産業の割合はどう推移していますか?

全国の第3次産業は1975年の51.8%から2020年の70.6%へ変化しました。

このページについて

何を表すか
就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。
算出方法
当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合(第1次産業・第2次産業・第3次産業)を、全国と47都道府県について1990年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます(19752020年)。
データ出典
総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。合計が100%に満たない分は分類不能です。
ご利用上の注意
産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。

産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。 出典:総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。構成比は1990年の値です。

当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。