🏭 産業別就業者の構成(3部門)

第1次(農林漁業)・第2次(製造・建設)・第3次(サービス)の産業3部門で、就業者の構成を都道府県ごとに見ます。

就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。

📊 データ分析

第1次産業
10.9%
最高 岩手県 26.6%
最低 東京都 0.7%
第2次産業
33.6%
最高 岐阜県 43.5%
最低 沖縄県 21.5%
第3次産業
55.4%
最高 東京都 67.3%
最低 長野県 44.0%

各区分の全国値(大きい数字)と、最も高い/低い都道府県(1980年)。

全国の構成(1980年)

第1次産業10.9%第2次産業33.6%第3次産業55.4%分類不能(合計99.9%)

構成の推移(全国)

全国の構成比の変化(19752020年)。第3次産業51.8% → 70.6%。各年のバーは100%の内訳(カーソルで各区分の値)。

1975
1985
1995
2000
2010
2020
第1次産業第2次産業第3次産業

地方別の構成(1980年)

8地方区分ごとの平均構成(各地方の都道府県の単純平均)。地域的なパターンの俯瞰。

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
第1次産業第2次産業第3次産業

地図でみる(第3次産業

色が濃いほど第3次産業の割合が高い都道府県(1980年)。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。

48.050.052.055.058.0%色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値ですホバーで数値/クリックで詳細へ

都道府県別の構成(1980年)

並べ替え:

右の数値=第1次産業の割合(高い順)。バーは各都道府県の構成比(100%)。中央のミニグラフは第1次産業の推移。チップを押すと並び替わります(バーにカーソルで各区分の値)。

岩手県26.6%全国比 +15.7
青森県25.5%全国比 +14.6
鹿児島県24.7%全国比 +13.8
熊本県23.8%全国比 +12.9
秋田県23.7%全国比 +12.8
宮崎県23.7%全国比 +12.8
山形県23.0%全国比 +12.1
島根県22.4%全国比 +11.5
福島県22.2%全国比 +11.3
高知県21.4%全国比 +10.5
佐賀県21.4%全国比 +10.5
茨城県21.3%全国比 +10.4
鳥取県20.4%全国比 +9.5
大分県19.9%全国比 +9.0
長野県19.7%全国比 +8.8
徳島県19.4%全国比 +8.5
長崎県19.2%全国比 +8.3
愛媛県18.4%全国比 +7.5
山梨県18.3%全国比 +7.4
新潟県17.9%全国比 +7.0
栃木県16.5%全国比 +5.6
宮城県16.1%全国比 +5.2
群馬県16.1%全国比 +5.2
和歌山県16.1%全国比 +5.2
香川県14.1%全国比 +3.2
山口県13.8%全国比 +2.9
北海道13.6%全国比 +2.7
岡山県13.2%全国比 +2.3
三重県12.6%全国比 +1.7
沖縄県12.6%全国比 +1.7
福井県12.5%全国比 +1.6
富山県12.1%全国比 +1.2
滋賀県11.7%全国比 +0.8
石川県11.0%全国比 +0.1
千葉県10.8%全国比 -0.1
静岡県10.6%全国比 -0.3
広島県9.3%全国比 -1.6
岐阜県8.8%全国比 -2.1
奈良県8.2%全国比 -2.7
福岡県7.8%全国比 -3.1
埼玉県6.6%全国比 -4.3
愛知県5.5%全国比 -5.4
京都府5.5%全国比 -5.4
兵庫県5.3%全国比 -5.6
神奈川県2.1%全国比 -8.8
大阪府1.1%全国比 -9.8
東京都0.7%全国比 -10.2

構成が似ている県・対照的な県

各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出(1980年)。

構成が最も似ている
栃木県 群馬県
栃木県群馬県

最大の差=第1次産業16.5% / 16.1%)

構成が最も対照的
岩手県 東京都
岩手県東京都

最大の差=第1次産業26.6% / 0.7%)

第1次産業第2次産業第3次産業

よくある質問

産業別就業者の構成(3部門)の全国の構成は?

1980年の全国は、第1次産業 10.9%・第2次産業 33.6%・第3次産業 55.4%です(残りは分類不能)。

第1次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは岩手県(26.6%)、最も低いのは東京都(0.7%)です。全国は10.9%。

第2次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは岐阜県(43.5%)、最も低いのは沖縄県(21.5%)です。全国は33.6%。

第3次産業の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは東京都(67.3%)、最も低いのは長野県(44.0%)です。全国は55.4%。

第3次産業の割合はどう推移していますか?

全国の第3次産業は1975年の51.8%から2020年の70.6%へ変化しました。

このページについて

何を表すか
就業者を第1次産業(農林漁業)・第2次産業(鉱工業・建設)・第3次産業(サービス・卸売小売等)に分けた構成比(国勢調査)。第1次の割合が高い県は農業県、第3次が高い県は都市・観光型の経済構造です。分類不能を除くため合計は100%に満たない場合があります。
算出方法
当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合(第1次産業・第2次産業・第3次産業)を、全国と47都道府県について1980年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます(19752020年)。
データ出典
総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。合計が100%に満たない分は分類不能です。
ご利用上の注意
産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。

産業3部門の割合は経済構造を表すもので、地域の優劣ではありません。合計が100%に満たない分は分類不能です。 出典:総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。構成比は1980年の値です。

当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。