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高い順・低い順 の両方
総住宅数に占める空き家の割合（住宅・土地統計調査）。賃貸の空室・売却用・別荘等の二次的住宅・その他（長期不在等）を含む。人口減少と高齢化が進む地方や別荘地で高い。高い順＝空き家対策の課題が大きい。出典：総務省「住宅・土地統計調査」。
用語：空き家率総住宅数に占める空き家の割合。賃貸・売却用の空室、別荘等の二次的住宅、長期不在等を含む。・持ち家比率住宅総数に占める持ち家（自己所有の住宅）の割合。
全47都道府県のうち、最も高いのは 山梨県（19.4%）、最も低いのは 佐賀県（9.4%）です。全都道府県の平均は 12.6%、中央値は 12.7%。1位は最下位の約 2.1 倍。 全国平均を上回るのは 26都道府県で、上位10の平均（15.1%）と下位10の平均（10.3%）には開きがあります。
地方別の平均では 近畿 が最も高い傾向です。
全国平均は1978年の 7.0% から2023年の 15.7% へと上昇してきました。 前回（1998年）から最も順位を上げたのは 石川県（＋21）、下げたのは 沖縄県（-18）でした。
1978〜2023年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2023年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（12.6%）。右のミニ折れ線＝その地域の1978〜2023年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前回（1998年）比。
山梨県で、19.4%です（全47都道府県中1位）。次いで和歌山県（17.5%）、長野県（16.7%）と続きます。
全47都道府県の平均は12.6%、中央値は12.7%です。最下位は佐賀県（9.4%）。
全国平均（12.6%）を上回るのは26都道府県です。上位10の平均は15.1%、下位10の平均は10.3%と差があります。
地方平均では近畿が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は1978年の7.0%から2023年の15.7%へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。