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高い順・低い順 の両方
雇用者に占める正規の職員・従業員（正社員）の割合（国勢調査）。100−この値が非正規の割合。非正規にはパート・アルバイト・派遣に加え契約社員・嘱託も含みます。役員・経営者・個人事業主・自営業主は『雇用者』ではないため母数に含みません（社長や自営業者は対象外）。雇用形態が不詳の人は除いた、形態が判明した雇用者ベースの割合です。地方ほど正規比率が高く、サービス・小売・大学が集まる大都市ほど非正規が多い傾向で、地域の優劣ではなく産業構造の違いを映します。各行に非正規率と雇用者数を併記。出典：総務省「国勢調査」。
用語：正規雇用者比率雇用者に占める正規の職員・従業員の割合。100から引いた残りが非正規（派遣・パート・アルバイト等）の割合。・非正規雇用正規の職員・従業員以外の雇用者。パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託などを含む。
全47都道府県のうち、最も高いのは 山形県（70.8%）、最も低いのは 沖縄県（61.0%）です。全都道府県の平均は 66.5%、中央値は 66.3%。1位は最下位の約 1.2 倍。 全国平均を上回るのは 22都道府県で、上位10の平均（69.5%）と下位10の平均（63.7%）には開きがあります。
地方別の平均では 四国 が最も高い傾向です。
全国平均は2010年の 66.5% から2020年の 66.3% へと低下してきました。
2010〜2020年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2020年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（66.5%）。右のミニ折れ線＝その地域の2010〜2020年の推移（緑=上昇/赤=下降）。
山形県で、70.8%です（全47都道府県中1位）。次いで富山県（70.6%）、福井県（70.5%）と続きます。
全47都道府県の平均は66.5%、中央値は66.3%です。最下位は沖縄県（61.0%）。
全国平均（66.5%）を上回るのは22都道府県です。上位10の平均は69.5%、下位10の平均は63.7%と差があります。
地方平均では四国が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2010年の66.5%から2020年の66.3%へと低下しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。