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高い順・低い順 の両方
有効求人倍率＝求職者1人当たりの求人数。1.0を超えると求人が求職を上回る人手不足（売り手市場）、下回ると求職者超過。地域の労働需給の目安。出典：厚生労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」。
用語：有効求人倍率求職者1人あたりの求人数。1を超えると求人が求職を上回る（人手不足側）。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都（2.13倍）、最も低いのは 沖縄県（1.18倍）です。全都道府県の平均は 1.60倍、中央値は 1.59倍。1位は最下位の約 1.8 倍。 全国平均を上回るのは 23都道府県で、上位10の平均（1.98倍）と下位10の平均（1.27倍）には開きがあります。
地方別の平均では 中部 が最も高い傾向です。
全国平均は2015年の 1.21倍 から2024年の 1.26倍 へと上昇してきました。 前年度（2017年）から最も順位を上げたのは 大阪府（＋6）、下げたのは 鳥取県（-5）でした。
2015〜2024年の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2024年です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（1.60倍）。右のミニ折れ線＝その地域の2015〜2024年の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（2017年）比。
東京都で、2.13倍です（全47都道府県中1位）。次いで福井県（2.10倍）、広島県（2.08倍）と続きます。
全47都道府県の平均は1.60倍、中央値は1.59倍です。最下位は沖縄県（1.18倍）。
全国平均（1.60倍）を上回るのは23都道府県です。上位10の平均は1.98倍、下位10の平均は1.27倍と差があります。
地方平均では中部が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は2015年の1.21倍から2024年の1.26倍へと上昇しています。当ページでは年度を切り替えて各年の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 日本公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。