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当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。
高い順・低い順 の両方
財政力指数＝基準財政収入額÷基準財政需要額の3か年平均。1.0を超えると地方交付税の交付を受けない「不交付団体」になる水準で、高いほど自前の税収で行政需要をまかなえる。県内市町村の平均値なので、大都市や大規模事業所のある市町村を抱える県が高くなりやすい。行政サービスの質そのものを示す指標ではない（財政力が低い自治体は交付税で補われる仕組みがある）。市区町村ごとの順位は市区町村版で見られる。
用語：財政力指数自治体の財政力を示す指数。1に近いほど財源に余裕があり、1を超えると地方交付税の不交付団体。
全47都道府県のうち、最も高いのは 東京都（1.127）、最も低いのは 高知県（0.219）です。全都道府県の平均は 0.486、中央値は 0.443。1位は最下位の約 5.1 倍。 全国平均を上回るのは 19都道府県で、上位10の平均（0.820）と下位10の平均（0.263）には開きがあります。
地方別の平均では 関東 が最も高い傾向です。
全国平均は1975年度の 0.506 から2022年度の 0.494 へと低下してきました。 前年度（1994年度）から最も順位を上げたのは 茨城県（＋2）、下げたのは 栃木県（-2）でした。
1975〜2022年度の全国平均（都道府県平均）の推移。最新データは2022年度です（公的統計は確報の公表まで数年かかる指標があり、指標ごとに最新年が異なります）。
緑＝最大／赤＝最小／濃紺＝最新。各点にカーソルを合わせると年・値。 ここでは全国平均の1本のみを表示しています。
バー内の縦線＝全国平均（0.486）。右のミニ折れ線＝その地域の1975〜2022年度の推移（緑=上昇/赤=下降）。 ▲▼＝前年度（1994年度）比。
東京都で、1.127です（全47都道府県中1位）。次いで愛知県（0.974）、神奈川県（0.960）と続きます。
全47都道府県の平均は0.486、中央値は0.443です。最下位は高知県（0.219）。
全国平均（0.486）を上回るのは19都道府県です。上位10の平均は0.820、下位10の平均は0.263と差があります。
地方平均では関東が最も高い傾向です（上位の顔ぶれにも反映されています）。
全国平均は1975年度の0.506から2022年度の0.494へと低下しています。当ページでは年度を切り替えて各年度の順位も確認できます。
出典：政府統計の総合窓口(e-Stat)を 全国公的データラボ が加工・集約。指標により最新年が異なります。