🧑‍💼 従業上の地位の構成(雇用者・自営業主など)

就業者を雇用者・役員・自営業主/家族従業者に分け、働き方の構成を都道府県ごとに見ます。

就業者を従業上の地位で分けた構成比(国勢調査)。雇用者(会社などに雇われる人)/役員(会社団体の役員)/自営業主・家族従業者(個人で事業を営む人とその家族)の3区分です。自営業主・家族従業者の割合は農林漁業や商店など自営型の経済の厚みを、雇用者の割合は被雇用化の度合いを表します。家庭内職者・不詳を除くため合計は100%に正規化しています。

📊 データ分析

雇用者
82.3%
最高 神奈川県 86.4%
最低 高知県 74.7%
役員
5.1%
最高 東京都 7.2%
最低 沖縄県 3.2%
自営業主・家族従業者
12.6%
最高 高知県 20.9%
最低 神奈川県 8.4%

各区分の全国値(大きい数字)と、最も高い/低い都道府県(2015年)。

全国の構成(2015年)

雇用者82.3%役員5.1%自営業主・家族従業者12.6%

用語:従業上の地位就業者を働き方で分けた区分。雇用者(会社等に雇われる人)・役員(会社団体の役員)・自営業主・家族従業者などに分かれる(国勢調査)。自営業主個人で事業を営む者(雇人のある業主+雇人のない業主)。農林漁業や商店主などを含み、会社などに雇われる「雇用者」と区別される。

構成の推移(全国)

全国の構成比の変化(19802020年)。自営業主・家族従業者28.7% → 11.4%。各年のバーは100%の内訳(カーソルで各区分の値)。

1980
1990
1995
2005
2010
2020
雇用者役員自営業主・家族従業者

地方別の構成(2015年)

8地方区分ごとの平均構成(各地方の都道府県の単純平均)。地域的なパターンの俯瞰。

北海道・東北
関東
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
雇用者役員自営業主・家族従業者

地図でみる(自営業主・家族従業者

色が濃いほど自営業主・家族従業者の割合が高い都道府県(2015年)。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。

11.013.014.016.018.0%色が濃いほど高い。各色は同数の都道府県ずつに区切り、数字は色の境目の値ですホバーで数値/クリックで詳細へ

都道府県別の構成(2015年)

並べ替え:

右の数値=自営業主・家族従業者の割合(高い順)。バーは各都道府県の構成比(100%)。中央のミニグラフは自営業主・家族従業者の推移。チップを押すと並び替わります(バーにカーソルで各区分の値)。

高知県20.9%全国比 +8.3
和歌山県20.4%全国比 +7.8
青森県18.9%全国比 +6.3
宮崎県18.4%全国比 +5.8
山梨県18.2%全国比 +5.6
山形県18.0%全国比 +5.4
徳島県17.9%全国比 +5.3
熊本県17.8%全国比 +5.1
長野県17.5%全国比 +4.9
秋田県17.5%全国比 +4.9
佐賀県17.4%全国比 +4.8
鹿児島県17.0%全国比 +4.4
岩手県16.9%全国比 +4.3
長崎県16.6%全国比 +3.9
愛媛県16.4%全国比 +3.8
鳥取県16.3%全国比 +3.7
島根県15.6%全国比 +3.0
大分県14.9%全国比 +2.3
福島県14.8%全国比 +2.2
沖縄県14.6%全国比 +2.0
京都府14.2%全国比 +1.6
新潟県14.0%全国比 +1.4
茨城県14.0%全国比 +1.4
群馬県14.0%全国比 +1.4
福井県14.0%全国比 +1.4
栃木県13.9%全国比 +1.3
香川県13.8%全国比 +1.2
岐阜県13.4%全国比 +0.7
山口県13.2%全国比 +0.6
静岡県13.1%全国比 +0.5
奈良県13.1%全国比 +0.5
石川県13.1%全国比 +0.4
岡山県12.9%全国比 +0.3
北海道12.6%全国比 +0.0
三重県12.5%全国比 -0.1
福岡県12.4%全国比 -0.2
富山県11.9%全国比 -0.7
宮城県11.8%全国比 -0.9
広島県11.4%全国比 -1.2
兵庫県11.3%全国比 -1.3
大阪府11.1%全国比 -1.5
滋賀県11.0%全国比 -1.6
東京都10.8%全国比 -1.9
愛知県10.5%全国比 -2.1
千葉県10.2%全国比 -2.4
埼玉県9.9%全国比 -2.7
神奈川県8.4%全国比 -4.2

構成が似ている県・対照的な県

各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出(2015年)。

構成が最も似ている
石川県 奈良県
石川県奈良県

最大の差=自営業主・家族従業者13.1% / 13.1%)

構成が最も対照的
神奈川県 高知県
神奈川県高知県

最大の差=自営業主・家族従業者8.4% / 20.9%)

雇用者役員自営業主・家族従業者

よくある質問

従業上の地位の構成(雇用者・自営業主など)の全国の構成は?

2015年の全国は、雇用者 82.3%・役員 5.1%・自営業主・家族従業者 12.6%です。

雇用者の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは神奈川県(86.4%)、最も低いのは高知県(74.7%)です。全国は82.3%。

役員の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは東京都(7.2%)、最も低いのは沖縄県(3.2%)です。全国は5.1%。

自営業主・家族従業者の割合が最も高い/低い都道府県は?

最も高いのは高知県(20.9%)、最も低いのは神奈川県(8.4%)です。全国は12.6%。

自営業主・家族従業者の割合はどう推移していますか?

全国の自営業主・家族従業者は1980年の28.7%から2020年の11.4%へ変化しました。

このページについて

何を表すか
就業者を従業上の地位で分けた構成比(国勢調査)。雇用者(会社などに雇われる人)/役員(会社団体の役員)/自営業主・家族従業者(個人で事業を営む人とその家族)の3区分です。自営業主・家族従業者の割合は農林漁業や商店など自営型の経済の厚みを、雇用者の割合は被雇用化の度合いを表します。家庭内職者・不詳を除くため合計は100%に正規化しています。
算出方法
当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合(雇用者・役員・自営業主・家族従業者)を、全国と47都道府県について2015年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます(19802020年)。
データ出典
総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。
ご利用上の注意
就業者に占める従業上の地位別の割合です(家庭内職者・不詳を除き100%に正規化)。雇用者には正規・非正規や役員以外の被雇用者を含みます。割合の高低は産業構成を反映し、地域の優劣ではありません。

就業者に占める従業上の地位別の割合です(家庭内職者・不詳を除き100%に正規化)。雇用者には正規・非正規や役員以外の被雇用者を含みます。割合の高低は産業構成を反映し、地域の優劣ではありません。 出典:総務省「国勢調査」/e-Stat全国公的データラボ が加工・集計。構成比は2015年の値です。

当サイト収録データの最終更新:2026/9/4(統計・地価・災害リスク)。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。