全国公的データラボ🧑💼 従業上の地位の構成（雇用者・自営業主など）
就業者を雇用者・役員・自営業主／家族従業者に分け、働き方の構成を都道府県ごとに見ます。
就業者を従業上の地位で分けた構成比（国勢調査）。雇用者（会社などに雇われる人）／役員（会社団体の役員）／自営業主・家族従業者（個人で事業を営む人とその家族）の3区分です。自営業主・家族従業者の割合は農林漁業や商店など自営型の経済の厚みを、雇用者の割合は被雇用化の度合いを表します。家庭内職者・不詳を除くため合計は100%に正規化しています。
📊 データ分析
最低 鹿児島県 59.7%
最低 沖縄県 2.3%
最低 神奈川県 13.7%
各区分の全国値（大きい数字）と、最も高い／低い都道府県（1985年）。
全国の構成（1985年）
用語：従業上の地位就業者を働き方で分けた区分。雇用者（会社等に雇われる人）・役員（会社団体の役員）・自営業主・家族従業者などに分かれる（国勢調査）。・自営業主個人で事業を営む者（雇人のある業主＋雇人のない業主）。農林漁業や商店主などを含み、会社などに雇われる「雇用者」と区別される。
構成の推移（全国）
全国の構成比の変化（1980〜2020年）。自営業主・家族従業者は 28.7% → 11.4%。各年のバーは100%の内訳（カーソルで各区分の値）。
地方別の構成（1985年）
8地方区分ごとの平均構成（各地方の都道府県の単純平均）。地域的なパターンの俯瞰。
地図でみる（自営業主・家族従業者）
色が濃いほど自営業主・家族従業者の割合が高い都道府県（1985年）。ホバーで地域名と値、クリックで地域ページへ。
都道府県別の構成（1985年）
右の数値＝自営業主・家族従業者の割合（高い順）。バーは各都道府県の構成比（100%）。中央のミニグラフは自営業主・家族従業者の推移。チップを押すと並び替わります（バーにカーソルで各区分の値）。
構成が似ている県・対照的な県
各区分の割合を座標とみなした距離で、構成が最も近い2県と最も対照的な2県を抽出（1985年）。
最大の差＝雇用者（71.4% / 71.3%）
最大の差＝自営業主・家族従業者（13.7% / 37.5%）
よくある質問
従業上の地位の構成（雇用者・自営業主など）の全国の構成は？
1985年の全国は、雇用者 70.8%・役員 4.6%・自営業主・家族従業者 24.6%です。
雇用者の割合が最も高い／低い都道府県は？
最も高いのは神奈川県（80.7%）、最も低いのは鹿児島県（59.7%）です。全国は70.8%。
役員の割合が最も高い／低い都道府県は？
最も高いのは東京都（7.9%）、最も低いのは沖縄県（2.3%）です。全国は4.6%。
自営業主・家族従業者の割合が最も高い／低い都道府県は？
最も高いのは鹿児島県（37.5%）、最も低いのは神奈川県（13.7%）です。全国は24.6%。
自営業主・家族従業者の割合はどう推移していますか？
全国の自営業主・家族従業者は1980年の28.7%から2020年の11.4%へ変化しました。
このページについて
- 何を表すか
- 就業者を従業上の地位で分けた構成比（国勢調査）。雇用者（会社などに雇われる人）／役員（会社団体の役員）／自営業主・家族従業者（個人で事業を営む人とその家族）の3区分です。自営業主・家族従業者の割合は農林漁業や商店など自営型の経済の厚みを、雇用者の割合は被雇用化の度合いを表します。家庭内職者・不詳を除くため合計は100%に正規化しています。
- 算出方法
- 当サイトが集計した公式統計データの各区分の割合（雇用者・役員・自営業主・家族従業者）を、全国と47都道府県について1985年で集計。100%積み上げで構成比を示し、推移は全国の各年値です。調査年は上部の「調査年」から切り替えられます（1980〜2020年）。
- データ出典
- 総務省「国勢調査」／e-Statを 全国公的データラボ が加工・集計。
- ご利用上の注意
- 就業者に占める従業上の地位別の割合です（家庭内職者・不詳を除き100%に正規化）。雇用者には正規・非正規や役員以外の被雇用者を含みます。割合の高低は産業構成を反映し、地域の優劣ではありません。
就業者に占める従業上の地位別の割合です（家庭内職者・不詳を除き100%に正規化）。雇用者には正規・非正規や役員以外の被雇用者を含みます。割合の高低は産業構成を反映し、地域の優劣ではありません。 出典：総務省「国勢調査」／e-Statを 全国公的データラボ が加工・集計。構成比は1985年の値です。
当サイト収録データの最終更新：2026/9/4（統計・地価・災害リスク）。 各データの出典・調査年は本文の表記、収録源の一覧と取得状況はデータの出典・更新状況をご覧ください。